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更新日:2017年7月28日

幼稚園補助制度の紹介

平成29年度の幼稚園補助制度は下記の2種類があります。

  1. 幼稚園就園奨励費補助制度
  2. 私立幼稚園児保育料補助制度

(注意)平成27年度から子ども・子育て支援新制度が施行されたことに伴い、新制度へ移行しない私立幼稚園(取手市内の場合はつつみ幼稚園のみ、市外の幼稚園については各園にお尋ね下さい)のみ補助対象となります。子ども・子育て支援新制度の詳細および新制度へ移行した認定こども園・幼稚園の利用者負担額については、以下のページで見ることができます。

教育・保育施設の保育料一覧

 幼稚園就園奨励費補助制度

平成29年度に子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園に通っている園児のご家庭に、保護者の所得状況に応じた経済的負担の軽減を図る就園奨励事業を、国の補助基準に基づき実施しております。ただし、所得制限があります(下表参照)。

補助の申請手続きは幼稚園を通じて行いますので、申請書類に必要事項を記入の上、幼稚園へ提出してください。補助金(年額)は、平成30年3月に保護者の口座に振り込みます。

なお、申請書類の配布は9月頃を予定しておりますので、幼稚園から書類が配布されない場合は学務給食課までお問い合わせください。

補助を受けられる資格

  1. 学校教育法の規定に基づく許可を受けて設置された子ども・子育て支援新制度へ移行しない私立幼稚園に満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児を通園させていること。
  2. 園児、保護者が取手市に住所を有していること。

(注意)満3歳児とは、満3歳に達した幼児が翌年の4月を待たずに、年度の途中で入園した園児をいいます。3歳の誕生日を迎えた月から補助金の対象となります。

補助する範囲と補助限度額(年額)(平成29年度)

以下の表中にでてくる市町村民税の所得割については、下記のPDFファイルをご確認ください。
市民税所得割額の確認方法(PDF:686KB)(別ウィンドウで開きます)

階層区分ごとの補助限度額

補助対象範囲 第1子 第2子 第3子以降

ア.生活保護法の規定による保護を受けている世帯(注釈1)

308,000円

308,000円

308,000円

イ.平成29年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯(注釈1)

272,000円

308,000円

308,000円

ウ.平成29年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯(注釈1)

272,000円

308,000円

308,000円

エ.平成29年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯(注釈1)

139,200円

223,000円

308,000円

オ.平成29年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が211,200円以下の世帯(注釈2)

62,200円

185,000円

308,000円

上記区分以外の世帯(注釈2)

0円

154,000円

308,000円

ひとり親世帯等の補助限度額(注釈3)

 

補助対象範囲 第1子 第2子 第3子以降

イ.平成29年度に納付すべき市町村民税が非課税となる世帯(注釈1)

308,000円

308,000円

308,000円

ウ.平成29年度に納付すべき市町村民税の所得割が非課税となる世帯(注釈1)

308,000円

308,000円

308,000円

エ.平成29年度に納付すべき市町村民税の所得割課税額が77,100円以下の世帯(注釈1)

272,000円

308,000円

308,000円

(注釈1)アからエの世帯は、兄姉の年齢制限はありません。(ただし、保護者と生計を一にする者に限る。)
(注釈2)オ及び上記区分以外の世帯は、保護者と生計を一にする者のうち、小学校1年生から3年生まで(これに相当する者を含む。)の兄姉から順に算定対象とします。
(注釈3)ひとり親世帯等とは、保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次のいずれかに該当する世帯をいいます。

  1. 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者
  2. 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)に規定する配偶者のない者で現に児童を扶養している者(保護者と同一の世帯に属する者がこれに該当する場合を除く。)
  3. 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  4. 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  5. 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
  6. 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)の規定による特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
  7. 国民年金法(昭和34年法律第141号)の規定による国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当と認められる者(在宅の者に限る。)
  8. その他市長が要保護者に準ずる程度に経済的に困窮していると認める者

補助に関する注意事項

  1. 兄・姉が認定こども園、新制度の幼稚園、保育所へ通園しているかたや児童福祉法に規定する児童発達支援、医療型児童発達支援、家庭的保育事業等を利用しているまたは特別支援学校の幼稚部・児童心理治療施設に通われている場合には、判定対象の就園児数に含まれます。
  2. 市民税からの住宅借入金等特別税額控除を受けているかたについては、控除適用前の市民税所得割で判定します。
  3. 世帯構成の中で2人以上に所得があり市民税が課税されている場合には、その家庭の所得割課税額の合計額で判定します。ただし、世帯の生計が父母の収入によって成り立っていると認められる場合には、祖父母等の所得割課税額は合算せずに判定します。
  4. 在園する幼稚園に対し保育料と入園料として支払う実際の金額が補助金額に満たない場合には、当該支払額を限度として補助金額を決定します。
  5. 年度の途中で入退園や休園、住所の転出入があった場合は月割りの補助金額を支給します。

未婚の母(父)の保育料軽減措置

補助金額の判定に、婚姻歴がないひとり親家庭への寡婦(夫)控除のみなし適用を実施します。

該当されるかたは、学務給食課までご連絡ください。「取手市寡婦(夫)控除みなし適用申請書」等申請書類をご自宅に郵送させていただきます。

「寡婦(夫)控除のみなし適用」の詳細については以下のページをご覧ください。

未婚のひとり親家庭の負担軽減への取り組み

(注意)寡婦(夫)控除のみなし適用を実施しても、補助金の額が変更とならない場合もあります。

 私立幼稚園児保育料補助制度

子ども・子育て支援新制度に移行しない私立幼稚園に満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児を通園させている保護者に対し、保育料の一部を補助します。なお、所得制限はありません。補助の申請手続きは上記の就園奨励費補助金と同時に幼稚園を通じて行いますので、申請書類に必要事項を記入の上、幼稚園へ提出してください。補助金(年額)は保護者の口座に振り込みます。

補助を受けられる資格

  1. 学校教育法の規定を受けて設置された子ども・子育て支援新制度へ移行しない私立幼稚園に満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児を通園させていること。
  2. 園児、保護者が取手市に住所を有していること。

補助金の額と交付時期

補助金の額

月額2,500円

交付時期

3月に一括して1年分を交付します。

注意事項

年度の途中で入退園や休園、住所の転出入があった場合は月割りの補助金額を支給します。

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

学務給食課 

茨城県取手市藤代700

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-83-6610

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