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更新日:2022年3月11日

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2022年4月から年金の繰り下げ請求が75歳までに!メリットとデメリットは?(くろまめ)

こんにちは。昼間は陽の光が暖かく、ぽかぽか感じる日が増えましたね。

さて、2022年4月から、年金の「繰り下げ受給」の受給開始年齢の上限が、従来の70歳から75歳に延長されます。これから老齢年金を受給されるかたは、要チェックな内容です。

これを機に、老齢年金の繰り下げ請求についてしっかり理解しましょう。

繰り下げ支給とは

通常65歳からとなる年金の受給開始時期を、65歳以降に遅らせる制度のことです。遅らせた期間に応じて、毎月の年金受給額が増額されます。

一方、年金の受給開始年齢を60歳から64歳に前倒しすることを「繰り上げ受給」といい、早くから年金を受け取ることができますが、繰り上げた期間に応じて年金受給額が減額されます。

75歳まで繰り下げると年金の受給額が最大84%増える

現行制度では、繰り下げ受給をした場合には年金受給額が1ヵ月あたり0.7%増額し、70歳まで繰り下げると最大で42%増額します(0.7%×60ヵ月=42%)。75歳まで繰り下げた場合には、65歳から受給を開始するよりも1ヵ月あたり84%も年金受給額が増額することになります。

一方、「繰り上げ受給」をすると年金受給額は1ヵ月あたり0.5%減額し、60歳まで繰り上げると最大で30%減額します(0.5%×60ヵ月)。

なお、遺族年金や障害年金は前述の老齢年金とは異なる制度のため、繰り上げ受給や繰り下げ受給の対象とはなりませんのでご注意ください。

会社員や公務員は2段階で繰り下げ請求できる

会社員や公務員などの場合、厚生年金に加入するため、受け取れる年金の種類は「国民年金」と「厚生年金」の2つです。繰り下げ受給を行う場合は

  • 厚生年金と国民年金の両方を繰り下げ受給する
  • どちらか片方のみ繰り下げ受給する

いずれかを選択できます。
前倒しで受給する「繰り上げ受給」の場合は、国民年金と厚生年金を別々に繰り上げることはできませんのでご注意ください。

繰り下げ請求のメリット

繰り下げ受給のメリットは、1ヵ月当たりの年金受給額が増える点です。上で説明しましたが、75歳まで繰り下げると、1ヵ月あたり最大で84%増額されることになります。

通常通り受け取る年金額では生活が不安なかたは、「65歳以降も働きながら収入を得て、70歳や75歳以降は年金を受給して過ごす」といったライフプランを立てることもできます。

繰り下げ請求のデメリット

結果論になってしまいますが長生きできなかった場合、60歳や65歳から年金を受給していた場合よりも年金の総受給額が少なくなってしまう可能性があります。ただ、人の寿命は誰にも分からないので、何歳まで繰り下げるか決めるときは悩んでしまいますよね。

もう1つは、繰り下げ受給で年金の受給額が増えることによって、社会保険料や所得税・住民税などの負担が増える点です。社会保険料や所得税・住民税は受給する年金から天引きされるのが原則ですので、実際の手取り受給額がどれくらいになるのかを事前にシミュレーションしておくことも大切です。

また、人によっては加給年金が受け取れなくなる可能性もあります。

(注意)加給年金とは、厚生年金の加入期間が20年以上あった人に、

  • 扶養している65歳未満の配偶者がいる
  • 扶養している18歳未満の子どもがいる

場合に支給される、扶養手当のようなものです。年金の繰り下げ受給をすることで、本来加給年金を受け取れる期間が過ぎてしまうと、受け取れるはずの加給年金は消滅します。加給年金は、繰り下げ受給をしても増額の対象にはらないので、繰り下げ受給を考えている場合は注意しましょう。

年金請求をするタイミングは、その人の生活状況やライフプランによってさまざまです。
一度繰上請求、繰り下げ請求をしたら変更は出来ません。
ですので、ご自身のライフスタイルやライフプランを考え、よく考えて請求するようにしたいですね。

 

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