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更新日:2022年4月11日

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【要注意】年金の繰り上げ受給で絶対気をつけるべき4点(くろまめ)

先日、老齢年金の繰り下げ請求についてささやきました。

2022年4月から年金の繰り下げ請求が75歳までに!メリットとデメリットは?(くろまめ)(別ウィンドウで開きます)

しかし、中には「65歳より早く年金を受け取りたい」と思っているかたもいるかもいれません。年金請求には65歳より前に受け取り始めることができる「繰り上げ請求」という方法もあります。老後の生活の支えとなる年金を早く受け取ることができるので、一見魅力的にうつるかもしれません。

しかし、繰り上げ請求をするときには、気をつけなければならないことが何点かあります。これを知らずに年金請求すると、大損したり、後々ものすごく後悔することにもなりかねないので、これからお伝えすることをしっかり読んでくださいね。

繰り上げ請求すると、年金額は減額される

繰り上げ請求の最も大きなデメリットが、年金額が減額されることではないでしょうか。繰り上げ請求をすると、年金は1カ月繰り上げるごとに0.4%減額となります。

もし最大限に繰り上げて60歳から年金を受給すると24%減額になります。そして気をつけなければならないのは、この減額された支給額は生涯続くという点です。長生きすればするほど、65歳から通常に受給した人との差はどんどん開いていくというわけです。

繰り上げ請求以降、障害基礎年金の請求ができなくなる

障害基礎年金は、65歳前までに初診日がある場合、請求できます(その他請求するための条件はあります)。年金の繰り上げ請求を行うと、障害基礎年金の請求ができなくなります。

例えば、60歳で繰り上げ請求を行い年金を受給していた人が、その後病気になり61歳で初めて病院を受診したとします。その場合、この人は障害年金を請求することはできません。

障害基礎年金は、障害等級2級以上に該当すれば、満額の老齢基礎年金かそれ以上の金額を受け取ることができます。高齢になるとケガや病気になる確率が高まるので、障害年金に該当する可能性も高くなるといえるので、繰り上げ請求によって障害基礎年金を請求できなくなるというのは、なかなか痛いデメリットといえるのではないでしょうか。

60歳以上の高齢任意加入ができなくなる

国民年金は20歳から60歳までの日本に住民票のある人が加入対象です。加入期間中、きちんと国民年金の保険料を納めていれば、納める期間は40年(480月)となります。しかし、中には国民年金の保険料を納めた期間が40年(480カ月)に満たずに老齢基礎年金の額が満額になっていない人もいます。

このような人は、60歳以降に任意加入することで、年金受給額を増やすことができます(条件あり)。

しかし、繰り上げ請求をして年金を受給すると、「年金受給者」の立場になるため任意加入ができなくなってしまいます。

老齢基礎年金と遺族年金のどちらかを選択しなければならない

厚生年金に加入していたり、老齢厚生年金を受け取っていた夫が亡くなったときは、妻が遺族厚生年金を受け取ることができる場合があります。ところが、妻が自分の老齢基礎年金を繰り上げして受け取り始めた後に夫が亡くなると、60代前半は自分の年金と遺族厚生年金は併給できず、どちらかを選ぶことになります。

大体の場合、遺族厚生年金の方が金額が大きいので、妻はわざわざ繰り上げた自分の年金はもらえなくなります。65歳からは両方受け取ることができるが、基礎年金の方は繰り上げで減額された金額がその後もずっと適用されることになるので、あまりお得感が感じられないかもしれません。

 

ざっとですが、年金の繰り上げ請求をするときは上記のようなことに気をつける必要があります。ちなみに、令和4年度の老齢基礎年金は満額で77万7,800円です。これを60歳で繰り上げ請求した場合24%減額され、年金額は59万1,100円となります。この年金額は一生涯続くのです。59万1,100円を月額に換算すると、約4万9,000円。毎月5万弱で生活するのは、なかなか心細いのではないでしょうか。

もちろん、ご自身の生活スタイルやライフプランをきちんと考えた上で繰り上げ請求されるのであれば、全く問題ありません。しかし、ただ「年金を早くもらいたい」という気持ちだけで繰り上げ請求を考えているかたがいるなら、今一度よく考えてみてください。

後悔しない年金生活を送りましょう。

 

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