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更新日:2021年12月1日

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【市長コラム】この国の少子化にどう向き合うか

市報「広報とりで」2014年12月15日号に掲載した市長コラムです。

元総務大臣の増田寛也(ますだ ひろや)氏を座長とする日本創生会議が5月に「日本の自治体の半数が2040年には消滅可能性都市」となるという独自の試算を発表しました。日本創生会議がいう「消滅可能性都市」とは2040年における20歳から39歳までの女性の人口が現在の同一年齢範囲と比べて50%以下になる自治体であり、896の自治体がこれに当たると予測しています。このレポートでは、我が国の人口減少の要因を、1.20歳から39歳までの若年女性の減少(第二次ベビーブーム層は40代に入り今後若年女性が減り続ける)と、2.地方から大都市圏(特に東京圏)への人口流出と捉えており、解決策としては、1.少子化対策と2.東京一極集中対策の同時実施、としています。

「東京一極集中に歯止めをかけるべき」とは思い切った提言です。「東京には仕事が豊富にあるという期待から若者は東京に行くが、結婚、出産という段階になると、長時間の通勤や住居の問題、親や親戚を頼れない中での孤独な子育てといったことから子供の数が少ない、しかし、東京への転入が止まないので人口が減り続ける」との仮説が成り立つようです。データで見ても、合計特殊出生率(一人の女性が子供を産む数)は、沖縄県が1.94、宮崎県が1.72、熊本県と島根県が1.65と高いのに対して、東京都が1.13と極端に低くなっています(茨城県は全国平均並みの1.42です)。東京都の未婚率は、20歳代で全国平均より女性が6%、男性が5%高く、30歳代では女性が8%、男性が7%高くなっています。平均初婚年齢が全国平均より女性が1.1歳、男性が1.3歳高く、第1子出生年齢が女性1.5歳、男性が1.6歳高くなっています。子供の生みづらさ、育てづらさが数字に表れています。

と同時に、東京圏のこの数字の厳しさは子育て世代のみならず、あらゆる世代に共通する厳しさともいえます。内閣官房まち・ひと・しごと創生本部が本年8月に東京都在住の18歳から69歳までの1,200人を対象に行った調査で、移住を検討したいかとの問いに対し40.7%が移住予定または移住を検討したいと答えています。移住したい理由はさまざまですが、「スローライフ志向」や「生活コストへの関心」などです。豊富な働き口や高賃金、交通の利便性を評価しながらも、家族のためにも自分のためにも無理のない生活費で伸びやかにスローに暮らしていきたいという切なる声が聞こえてきます。出生率の高い地域のコミュニティーのあり方や家族観、幸福感から学べることが多いと思います。

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