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【市長コラム】在宅医療を可能とする体制づくり

市報「広報とりで」2015年2月15日号に掲載した市長コラムです。

昨年の12月24日に取手市医師会主催で行政と医療・介護従事者を対象として多職種連携フォーラムが行われました。このフォーラムは東京大学高齢社会総合研究機構の辻哲夫(つじ　てつお)特任教授（元厚生労働事務次官）による「地域包括ケアとまちづくり」と題した講演会に続き、同テーマでの辻先生、真壁文敏(まかべ　ふみとし)取手市医師会長、新谷周三(しんたに　しゅうぞう)JAとりで総合医療センター院長に私を加えてのパネルディスカッション、「2025年わたしたちのまちを描く」というテーマでのグループワークで構成されており、密度の濃いフォーラムとなりました。

取手市は東京のベッドタウンとして昭和40年代から50年代の前半にかけて急激な人口増となったという地域性のため、2025年には75歳以上人口が現在と比較して倍増することが見込まれています。そこで、市では、数年前よりウエルネス（健康増進への実践的取組）施策を市の重要施策と位置付けて生きがいづくりや社会参加も含めた健康増進のための幅広いプログラムを提供しております。しかし、いざ、病気になった時に住み慣れたこの地域の中で安心して医療や介護が受けられる状態を2025年においても、しっかりと確保していくためには、行政の強い関与とともに地元医師会、中核医療を担う基幹病院や歯科医師会、さらには、介護事業者、介護支援専門員その他関係者の協力・連携を軌道に乗せることが必要です。

千葉県柏市の豊四季(とよしき)団地における地域包括ケアシステムづくりに尽力された辻教授からは、病院医療だけではない主治医、訪問看護師、介護支援専門員等さまざまな職種のネットワークで支える在宅医療の必要性が提起されました。さらに、柏市の事例として、医師会と市役所、医師会をはじめとする各種職種団体のコミュニケーション、在宅医療従事者間での顔の見える関係会議の持続といったプロセスの展開にもヒントをいただきました。さらには、往診を支える地元開業医の先生方への激励とアドバイスもいただきました。

取手市医師会、JAとりで総合医療センターとも、在宅医療をどう実現していくのか、さまざまな研修や講演などをこれまでに何度も行っていただき、熱心に取り組んでいただいておりますが、取手市版地域包括ケアシステムが、「地域の安心の“とりで（塞）”」として実現に向けて確かな一歩を踏み出したことを報告させていただきます。