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更新日:2017年2月24日

【市長コラム】農業振興と共生した太陽光発電の取組

市報「広報とりで」2016年2月15日号に掲載した市長コラムです。

地球環境に優しいクリーンエネルギーとしての太陽光発電をまとまった規模で取り入れていきたいと私は常々考えてきました。これまでに取手市役所の本庁舎と改築した永山小学校の屋上に太陽光発電設備を導入し、クリーンエネルギーへの転換を進めると共に防災対策として非常時の緊急電源の確保を図っています。

とはいうものの、当市においては一定規模以上の遊休地(非農地)の確保が困難であることから大規模な太陽光発電設備の誘致が難しい状況にありました。平成23年の原発事故以降、政府によって再生可能エネルギーの普及が推し進められているものの、農地については転用が困難であったため太陽光発電に適した用地を得ることが難しい状況にありました。

しかし、平成26年5月に「農林漁業の健全な発展と調和のとれた再生可能エネルギー電気の発電の促進に関する法律」が施行されました。この法律は農林漁業との調和を図りながら再生可能エネルギー発電設備を整備する場合、一定の要件の下に農地の転用を認めるとする画期的なものです。一定の要件とは、市も一員となって協議会を設立して基本計画を立てること、事業者は売電収入の一部を農林漁業振興に充てること等です。そこで市では、取手市、事業用地地権者、下高井地域振興会会長、取手市農業委員、市政協力員、金融機関、発電事業者の、いちごECO(エコ)エナジーをメンバーとする「取手市農山漁村再生可能エネルギー発電推進協議会」を昨年8月に立ち上げ、準備を行ってきました。そして、今年1月に国、県から設備整備計画への同意が得られ、1月22日付で同計画を市が認定することで農地転用が承認され、2月10日に起工式が行われました。農林水産省関東農政局管轄において、本法を用いた農地転用による工事着手は初の事例となります。

6月には、1.5メガワット(一般家庭約500世帯分の年間消費電力に相当)を発電する太陽光発電所が完成する予定です。ようやくここまで来たという万感の思いがあります。

というのも、平成24年7月に山梨県を訪ね、NEDO(新エネルギー産業技術総合開発機構)の公募で国家プロジェクトに選定された中央道長坂インターチェンジ近くの北杜サイト太陽光発電所を視察した時のことを鮮明に思い出すからです。視察の際に「地権者を含む市民の協力こそ決め手」と言われましたが、遊休農地対策や朝市の定期開催など地域振興に努力いただいた下高井地域振興協議会の皆さまのご協力があっての事業の完成であると感謝を申し上げます。

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