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更新日:2017年2月28日

【市長コラム】自治体発の実践的解決策から国を導く

市報「広報とりで」2016年12月15日号に掲載した市長コラムです。

このところ、いろいろな領域で「基礎的自治体(市町村)がいかに現場の課題を解決したか」を躍起になって情報収集し、現場の解決力の中から共通ノウハウを探し出して国策に取り入れ水平展開しようという動きが出てきました。

ご承知のとおり市では、「起業家タウン取手」事業を平成28年から展開中です。フリーペーパー、Match-46(マッチ・ヨム)を手に取ってご覧いただいたり、リボンとりで5階のレンタルオフィスMatch-hako(マッチ・バコ)に足を運んでいただいたりしていると思います。この新たな創業支援の仕組みをまねて応用しようと、全国各地から商工振興関係者が多数見学に来ています。この事業の元手となっている資金(第一次)は国からの地方創生先行型交付金ですが、フロントランナー方式といって、この事業がアイデアに優れ効果が高い提案と認められたからこそ先取りで予算配分をいただいたものです。地方創生推進室の事例で紹介されたほか、6月には私自身大阪に招かれ近畿経済産業局主催の「関西しごと創生交流フォーラム」で事例発表もしております。

健康増進分野も「起業家タウン取手」同様、取手市の取り組みがいずれ他自治体のモデルとなっていく分野だろうと考えています。一つの根拠は要介護認定率(65歳以上で要支援以上の割合)の数値です。全国平均18%に対して当市は12.6%です。介護予防の取り組みが功を奏して、高齢化率が31%を超えている中ではえりすぐりの優等生といえます。

昨年7月に、「健康寿命の延伸と医療費の適正化」を目的に経済界、医療関係団体等によって「日本健康会議」が発足していますが、実際に取り組みを行って成果を上げている自治体が結集して「健康都市連合」を創り、全国的に広げていこうとしております。私も準備会の一員として、良いものは全国に展開して全体として良い結果が出るようにしっかり協力をしていきます。

取手市の健康づくりの取り組みは、1.歩くことを中心として運動習慣を根付かせていること、2.平成26年度から実施している特定健診受診者から対象者を絞っての保健師、管理栄養士、看護師の家庭訪問による生活習慣病の重症化予防事業、3.市、地域、事業者、学校等と連携しての幅広い健康づくりのソフト事業からなっており、いずれをとっても、事業内容の確かさ、効果、推進力などモデルとされるものだと考えています。

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ファクス:0297-73-5995

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