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更新日:2017年5月18日

【市長コラム】中古住宅のリフレッシュで街に活力を

市報「広報とりで」2017年5月15日号に掲載した市長コラムです。

4月末に取手市が主催者となり、一般社団法人移住・住みかえ支援機構(略称JTI)から講師を派遣してもらい、「マイホームの有効活用とセカンドライフを考える」と題したセミナーを取手ウェルネスプラザで行いました。40組51人の参加者を得たことにより、この分野での適切な情報提供と支援は市民の皆様の切実なニーズに直結した施策であると再認識したところです。

わが国では、長年新築住宅をつくることは景気対策の面から投資波及効果が大きいとされ、経済対策として新築住宅の建設・販売、取得が金融面、税制面から優遇されてきました。一方で、家は少し古くなると建物の合理的な評価方法もなく、転売時に期待しただけの値段も付かず土地値程度で取引されるといった状況にありました。そういう中で、空き家の数が増え続け、1983年には330万戸であった空き家数は2013年には820万戸となっており、2023年には1400万戸、空き家率が21%になるという予測もあります。

さて、取手市では「定住の促進」を重要施策と定め、平成28年度から「とりで住ま入る支援プラン」(取手市定住化促進住宅補助制度)をスタートさせて、定住者拡大のための取り組みを加速させています。新規の転入者の住宅取得、市内で賃貸されていた方(かた)が新築住宅を取得された場合に支援する「住宅取得補助制度」も大きな柱です。

一方で、現在お持ちの中古住宅を空き家のままにせず、魅力ある住宅としてのしつらえにリノベーションして、ニーズがマッチする方(かた)に適切に住まっていただくことは町を活力ある状態に保つためにも大事なことです。ただ、その際、貸主の側にも、借主の側にもメリットがないと住み替えは進みません。JTIの「マイホーム借り上げ制度」は、耐震性のある建物であることなどの一定の要件を満たす物件は自分で借り手を探さずとも終身借り上げ、賃料保証が付くという制度です。取手市でも同様に貸主へのリフォーム費用や借主への家賃補助などを行う「シニア層の持ち家活用による住み替え支援補助」を設けて空き家の利活用を支援しています。

実は、市内には強度や躯体そのものに何の問題もない優良な資産が賃貸されるでもなく1200戸ほど空いているという調査結果もあります。賃貸を前提としてどの程度の改修費用でどの程度のリターンを生むか、専門家に相談してみることも有益かと存じます。

具体的には、都市計画課にお問い合わせください。本稿作成に際し、「老いる家崩れる街」野澤千絵著(講談社現代新書)を参考とさせていただきました。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

秘書課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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