現在位置 ホーム > 市政情報 > 市長・議会・各種委員会 > ようこそ市長室へ > 市長コラム(バックナンバー) > 2017年の市長コラム > 【市長コラム】カスリーン台風から70年を迎えるにあたって

ここから本文です。

印刷する

更新日:2017年6月21日

【市長コラム】カスリーン台風から70年を迎えるにあたって

市報「広報とりで」2017年6月15日号に掲載した市長コラムです。

昭和22年のカスリーン台風による災害から今年の9月で70年にあたります。同台風では現在の埼玉県加須(かぞ)市で堤防が決壊し関東地方では甚大な被害が生じました。カスリーン台風の被害の様子を記録したパネル展が加須(かぞ)市を皮切りに各自治体でリレー開催されていますが、6月14日から20日まで取手市本庁舎にて展示を行っております。ぜひ、足を運んでいただき水害の恐ろしさと悲嘆にくれた被災者の様子に思いを致していただければと思います。

さて、いざというときに慌てず避難できるかは、大規模な災害の恐ろしさをきちんと知ったうえで必要な合理的な行動を協力して組織的に取れるかということであり、普段からの訓練や行政、自主防災組織、事業所、住民の皆様の心合わせが重要となります。

地震については予測が難しいため発災してからの避難となりますが、台風等がもたらす水害については気象情報や河川事務所の水位情報をもとに「氾濫」という最悪の事態までに情報収集を行い、防災体制を構築し、上部関係機関等への応援依頼を行うなど事前の対応がきちんとできるかどうかで、被害の程度は大きく変わってきます。平成29年3月1日号の広報とりでと同時配布で「取手市防災対策ニュース」を配布させていただきましたが、そこでのポイントは「タイムライン」という考え方です。氾濫発生18時間前までには何を行っておくか、12時間前、7時間前、6時間前までには何を行っておくか等を取手市の役割、河川事務所の役割、市民の皆様の行動の基準として示しておりますので、再度ご確認をお願いいたします。

また、今年度は、防災面でのもう一つの大きな課題を災害時の業務継続計画(BCP)の策定としています。大規模災害時に庁舎も被害を受け、交通の遮断が続き、職員自身も被災する中で、どうやって行政機能を働かせていくかという計画が必要だということです。計画の中には、代替庁舎や非常用電源の確保、行政データのバックアップなど非常時の業務に必要なハード面の整備、そして、発災時の職員の参集体制や安全の確保、市役所内の各部門が実施すべき業務の整理などのソフト面を盛り込み、平成29年度中にとりまとめたいと考えております。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

秘書課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

このページを評価してください。あなたのひとことが取手市ホームページを良くします。

このページの感想を教えてください。(複数選択可)

  • 回答が必要な内容はこのフォームではお受けできません。
  • 住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報は記入しないでください。
  • 文字化けの原因となるので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは 使用しないでください。