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更新日:2017年7月19日

【市長コラム】地域課題解決へ地域自主組織の未来

市報「広報とりで」2017年7月15日号に掲載した市長コラムです。

「小規模多機能自治推進ネットワーク会議」の総会に、本市は本年6月に初めて参加させていただきました。小規模多機能自治という耳慣れない言葉ですが、「自分たちが住む地域を自分たちが知恵を出し、汗をかきながらみんなで創りあげていく」という基本的な考え方に基づく、地域協働の総合的な取り組みのことです。島根県雲南市は平成16年に6町村が合併してできた新市ですが、市制施行に合わせて、「まちづくり基本条例」を定め、年代や性別、活動が異なるさまざまな組織や団体を地縁によって束ね、連携を深めることにより、地域課題の解決や自地域の振興発展を目指そうと取り組んできたフロントランナーです。

次の例でイメージできるでしょうか。地域には、1. 地縁型組織(自治会、町内会)2. 目的型組織(消防団、営農組織、文化サークル)3. 属性型組織(PTA、女性グループ、高齢者の会)といったものが存在します。これらを小学校区域で広域的な地縁型組織に再編してしまおうということです。県庁や市役所の組織では、通常、教育、安全、産業振興、福祉とか部門が分かれていて、その各部門で事業が組み立てられることが一般的ですが、地域に住まう側の目線に立つと、各事業の影響を受ける住民の身体は一つ、むしろ、小学校単位というまとまったエリア内で「地域福祉」も「生涯学習」も「防犯」も一体的に進めていくことで効果が表れるのではないか、個別の課題解決力も向上するのではないかということです。私が雲南市で聞いた範囲では、縦割りを崩して一体的に進めるという強みと、住民の皆さまが直接参加することで地域愛に根差した問題解決力が育ってきているという点が大きな特長と見受けられました。

さて、6月17日の市政協力員連絡協議会総会では、千葉県下の複数の自治体で、「参加・協働・自治」を現場発の実践を重視して取り組んでこられた千葉大学大学院社会科学研究科教授の関谷昇先生から、地域自主組織による多様で柔軟な取り組みの成果と今後の見通しなどを語っていただき、市政協力員の皆さまの関心とピタリと符合し、活発な議論を引き出していただきました。高齢化や担い手不足などでご苦労されている市政協力員の皆さまに感謝申し上げるともに、大都市に近接している取手の地区特性を踏まえた取手版地域自主組織がどのように描けるか、皆さまのご意見もお聞かせください。

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