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更新日:2017年9月14日

【市長コラム】市制施行50周年へ向け市民一人ひとりの力を集めよう

市報「広報とりで」2017年9月15日号に掲載した市長コラムです。

7月の本コラムでは、「参加・協働・自治」をキーワードとして取手版地域自主組織をどのように展開していくか、知恵を集めようと書かせていただきました。

実はタイミングよく、その先の道筋を示唆してくれるようなお話が聞けました。7月に行われた総務省主催の市町村長特別セミナーで、東北芸術工科大学コミュニティデザイン学科長の山崎亮教授の講演、「縮小を縮充へ 『参加』が創り出す人口減少社会の希望」と題するお話を聞きました。山崎氏は大学の先生であると同時に、地域課題を住民と一緒に解決するコミュニティデザインの会社の代表として町の再生を手掛けてきたかたです。

講演のポイントは、人口減少時代、税収の伸びが期待できない時代では、「活動人口」を増やそうということです。町の人たちの意識を変えて参加する人を増やしていく、役所は地域を担う人の数が増えるように政策を積み上げていく、それも急いではいけない、お任せ民主主義から「わが事として地域住民が問題解決に当たる」ことができるまで、あえてゆっくり進めていくべきとの助言がありました。また、1910年頃までわが国の多くの地域で生きていた連(れん)・講(こう)・結(ゆい)・座(ざ)といった住民同士の助け合いの仕組みと精神の再評価も必要だということでした。

大阪府のパークレンジャー養成講座、千葉県睦沢町(むつざわまち)の上市場こぢゃ倶楽部(くらぶ)、香川県観音寺市商店街連合会のショップインショップなどの実例を挙げ、行政が企画して外部にお金を支払って形にするというスタイルでは人が育たない。まちづくり活動を大人の部活動と位置付けて楽しめる場づくりをしようということで次の部活動7原則を提示されました。1.練習…事例収集と定例会議、2.試合…社会実験、イベント、3.大会…地域づくり大会等への応募、4.主将…リーダーを決める、5.勧誘…新しい参加者を入れること、6.卒業…卒業の仕組みがあること、7.部費…活動費を生み出せること。何だか学校時代に戻ったような懐かしく楽しい感じがしませんか。

さて取手市民の皆さまは、生涯学習の意欲も旺盛で、さまざまな領域でボランティア活動に励んでおられるかたが多いのが特色です。西暦2020年は東京オリンピック・パラリンピックの年であると同時に、市制施行50周年に当たります。同年に「市民協働五輪」を開催してなお一層、市民力、地域力を高め、安心できる地域コミュニティーを実現したいものと考えています。

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