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更新日:2017年12月14日

【市長コラム】地域包括支援センター増設の効果について

市報「広報とりで」2017年12月15日号に掲載した市長コラムです。

地域包括支援センターは、介護だけでなく福祉、健康、医療などさまざまな分野から総合的に高齢者とその家族を支える機関で、社会福祉士や保健師、主任ケアマネージャーといった専門家がチームを組んで高齢者の困り事や悩み事をサポートしています。

取手市では、平成27年度から地域包括支援センターを地元の社会福祉法人等に委託し、日常生活圏域ごとに4カ所設置して、権利擁護、総合相談、介護予防ケアマネジメント、包括的・継続的ケアマネジメント等の事業の充実を図ってきました。お住まいの近くで気軽に相談できることもあり顕著に利用が増えています。電話相談件数では、委託前の26年度の757件が委託後の27年度には3336件と5倍近く増えています。取手市の場合、特に以下の面で大きな効果が期待されると考えています。

一つ目は、認知症対策での効果です。28年12月から「認知症初期集中支援チーム」や「認知症地域支援推進員」を地域包括支援センターに配置し、早期診断・早期対応を可能とする認知症総合支援事業を始めています。

二つ目は、高齢者見守り事業です。28年10月以降、見守りの必要のある65歳以上の高齢者または認知症の症状がある40歳以上のかたを対象に「見守りキーホルダー・ステッカー事業」を開始しています。24時間体制で各地域包括支援センターに連絡をもらい保護時の身元の確認がスムーズにできるようになりました。

三つ目は、多様な事業主体と連携して高齢者の生活支援体制の充実が図られるという連携効果です。地域住民に身近な存在である地域包括支援センターが中心となって、NPO法人、ボランティア、社会福祉協議会、地縁組織、介護サービス事業所、老人クラブ、民生委員等の生活支援サービスを担う事業主体と連携しながら高齢者の日常生活を支援し、社会参加の推進を図ろうとするものです。

茨城県南の自治体で、複数の地域包括支援センターを配置して高齢者の地域に根差したきめ細やかなサービスを行っているのは取手市だけです(29年4月現在)。取手市では2025年には75歳以上のかたが2010年対比で1万人増えることが予測されています。住み慣れた地域で安心して、介護、医療、生活支援サポートおよびサービスを受けることができるよう、取手市はどこの地域よりも先行して、揺るぎない地域包括ケアシステムを作り上げてまいります。

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ファクス:0297-73-5995

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