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更新日:2022年3月14日

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【市長コラム】「不審な電話、突然の訪問、ネット注文に注意」

市報「広報とりで」2022年3月15日号に掲載した市長コラムです。

今日3月15日は、「世界消費者権利デー」です。昭和37年(1962年)3月15日に米国のケネディ大統領によって消費者の権利が初めて明確化された日だそうです。

コロナ禍(か)で不要不急の外出を極力控えておられるかたも多いでしょうが、在宅率の高さに付け込んだ犯罪が後を絶ちません。近年はやっている消費者犯罪の手口はどういったものか事前に予測できていれば、突然降りかかってくる魔の手口にも、落ち着いて対処できるというものです。

まず、ニセ電話詐欺では、「市役所の保険課の○○ですが、還付金があります。この後、〇〇銀行の職員がお手続きに伺います」という語り口の電話にだまされてしまう事例が市内で多発しています。市職員が還付金を名目に皆さまのご自宅に直接電話することはありません。なお、銀行などから人を派遣すると言われたら、いったん電話を切って、自分で調べた電話番号に電話してください。また、市の防災無線で、緊急の情報として市内同一地区でのニセ電話の発生情報を出す場合があります。ニセ電話を発信するグループは地区別の名簿を使って電話を発信することが多いからです。防災無線での警戒情報を参考にして、怪しい電話には毅然(きぜん)と対応しましょう。

次に、住宅修理の消費者トラブルが目立っています。「屋根の無料点検をします」との勧誘を受け依頼したつもりが、屋根以外の修理箇所をどんどん指摘され、修理の契約の話になってしまい、解約には違約金が発生すると言われるようなケースです。家の補修などでは、ご近所の情報も参考に信頼できる複数の業者から見積もりを取れば、際どい商法の業者に寄り切られることを防げます。

最後に、スマートフォンなどを使ったネットショッピングの消費者トラブルも発生しています。1回限りの購入のつもりが、定期購入コースの申し込みになってしまい、中途解約はできないと言われるケースです。画面を丁寧にスクロールし、購買条件や決済手段などを確認するようにしましょう。

今月は世知辛いテーマで恐縮でしたが、消費者トラブルに巻き込まれた時、ご不安な時は、市消費生活センターにご相談ください。

お問い合わせ

秘書課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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