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更新日:2022年5月12日

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【市長コラム】「一人一人ができる地球への責任の果たし方」

市報「広報とりで」2022年4月15日号に掲載した市長コラムです。

取手市では、気候がすでに危機的な状況であることを踏まえ、未来を担う世代に持続可能な環境を引き継いでいく決意の表明として、令和2年8月3日に「取手市気候非常事態宣言」を発出しました。

温室効果ガスの大半を占める二酸化炭素の排出量を減らしていくため、私たちにはごみの削減が求められています。しかし、2年度の当市のごみ排出量は2万9,736トンとなり前年度比で63トン増えています。
これは新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、外出自粛や生活様式の変化で在宅時間が増えたことも影響しています。

また、常総環境センターの焼却量が最大許容値である年7万トンに対して、2年度実績は、6万9,612トンとなり(稼働率:99.4%)、処理能力が切迫してきております。

可燃ごみの削減については、入り口ベースの厳正な選択(必要な分量を適切に購入し食品ロスを出さない)とともに、生ごみの再資源化(堆肥化)をご検討いただければありがたいと思います。一部地域の協力世帯では、緑の会およびエコクリーン常総のNPO法人2団体による食品リサイクル堆肥化事業を行っています。市でも生ごみ処理機購入費の一部を補助する「生ごみ処理機等購入補助金」を実施しています。

今月から、「プラスチック資源循環促進法」が施行されました。使い捨てプラスチック製品は人々の手間暇を省き、安価なことから私たちの生活の隅々に浸透しています。しかし適正に処理されずに河川や海洋に流出したマイクロプラスチックが、おびただしい量で海の生物の生命に取り返しのつかない悪影響を与えていること、自然分解が困難なことを考えると、当然の立法化であると思います。マイボトル、マイ箸、マイスプーン、マイ歯ブラシを持ち歩き、使い捨ての物は使わないといった生活様式の変革も必要だと思います。

脱炭素社会への第一歩は、民生部門でのあなたの行動にかかっています。アメリカの政治学者エリカ・チェノウェス氏は「人口の3.5%を動かせば社会が変わる」という3.5%の法則を発表しています。持続可能な社会を身近なところから実現していくため、ごみの減量へのご協力をよろしくお願い申し上げます。

お問い合わせ

秘書課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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