現在位置 ホーム > 市政情報 > 市長・議会・各種委員会 > ようこそ市長室へ > 取手市長施政方針 > 平成29年度取手市長施策方針

ここから本文です。

印刷する

更新日:2017年3月31日

平成29年度取手市長施策方針

はじめに

私が、2期目を迎えた、平成23年からスマートウエルネス取手の推進に取り組み、今日まで継続してまいりましたが、ようやくその成果が得られるまでになってまいりました。先月、日本経済新聞にも掲載されましたが、2月20日に、取手市や東京都荒川区などが中心となり、全国80自治体が、住民の健康づくりについて話し合う『日本健幸(けんこう)都市連合』の発足式を、都内で行いました。人口減少・超高齢化社会の到来が現実となった今、「健幸(けんこう)都市」の実現は極めて重要な政策課題であり、思いを同じくする自治体が連帯し、お互いのレベルを高めるとともに、こうした取組みを全国に広げていきます。

私は、同連合の代表幹事の一人として、発足式の冒頭で、科学的に裏付けのある健康増進施策をスピーディーに展開していきたいと話させていただきました。

超高齢化社会の到来を前に、健やかで幸せに暮らせる地域社会の実現を重要課題として、健幸(けんこう)都市を目指し、健康づくりを目的とした自治体施策を集め、7月に「健幸(けんこう)取組百選」を公表することや各自治体のリーダー研修にも取り組んでいきたいと考えております。現在、加入団体のほか、全国的にも多数の参加の引き合いも来ております。この共通課題の解決に向けて、自治体の枠を超えて意見交換を進めていきたいと思います。

また、昨今の世界の情勢に目を向けますと国民投票によるイギリスのEU離脱やアメリカのトランプ政権の誕生など、わが国を取り巻く社会情勢も急速に変化しつつあります。株価市場も米国の新しい大統領にトランプ氏が就任したことに伴い、経済政策への期待感などから市場では「トランプ相場」と呼ばれるような円安株高が続いてきました。同氏の保護主義的な姿勢も目立って、市場に変化の兆しも見えています。経済状況につきましても、わが国の景気は、緩やかな回復基調を続けておりますが、アジアでは、いくらか下振れの景気状況もあり、今後も状況を注視してまいりたいと思います。

一方、今年度公表された平成27年度国勢調査の結果では、日本の総人口が、調査開始以来、初めて減少に転じ、少子高齢化が進展し、生産年齢人口の大きな減少に伴い、女性や高齢者の労働力の供給が見込まれており、定年年齢の延長や女性の社会参画などが進められております。本市においても、平成29年1月1日の常住人口は、前年と比較して574人減の105,897人になり、市の人口の長期展望も、厳しい状態が続くことが想定されています。

そのような中、本市では、人々が豊かな暮らしを送ることができる社会を目指し、市民の皆様に最も身近な基礎自治体として、「生活の質」や「心の豊かさ」の向上に資する施策を推進していくことが重要であると考えております。

平成29年度は、「第六次取手市総合計画」の2年目にあたり、将来都市像である「ぬくもりとやすらぎに満ち、共に活力を育むまちとりで」の実現に向けて、より一層の取り組みを進める年となります。

また、「取手市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置付けた事業についても、昨年度、リボン取手にオープンした愛称マッチ箱を核とした起業支援事業の広域連携化など、国の支援制度の活用を図りながら、事業を推進します。

平成29年度予算においては、まちの活性化につながる事業の推進、定住化の促進、学校教育の充実、協働と持続可能な自治体運営事業の四事業を重点施策とし、健康で楽しく、幸せに暮らせるまち、選ばれるまちの実現を目指してまいります。

平成29年度重点施策

まず、1点目はまちの活性化につながる事業の推進であります。

創業支援事業について、新たに近隣市や民間のインキュベーションオフィスと連携することで、相互の施設を利用することを可能とし、リレーセミナーの実施、起業応援団からのサービス提供等、支援の幅を拡充させ、市民の創業活動の活性化を図ります。
取手駅周辺地区については、基盤整備と併せて土地利用の高度化、交通利便性の向上等を図り、本市の中核拠点として魅力ある市街地形成を進め、まちの魅力向上や賑わい創出に繋げる事業を実施いたします。
また、桑原地区における新市街地創出に向け、地区の特性や地元意向を踏まえて早期事業化を図り、大規模な商業・業務施設を核とした新たなまちづくりにより、生活環境の向上や雇用の創出、若者世代の定住を促進し、まちの活力を高めてまいります。

さらに、地域活力の維持・向上を支える基礎となる産業振興・活性化のため、引き続き企業誘致や創業支援に取り組み、雇用創出、就労支援を推進するとともに、新規企業進出や事業活動拡大を促すための事業者支援策も継続して進めます。

2点目は定住化の促進であります。
本市の知名度・魅力度の向上による定住人口増加のため、イメージアップ戦略を積極的に展開し、市内外への魅力発信をより一層充実させます。
子育て世代をはじめ、幅広い所得層のかたが戸建住宅を購入することのできるよう、良質な新築住宅の取得や中古住宅のリノベーションに対する補助、シニア世代の持ち家を活かした子育て世代への家賃補助等を行い、子育て世代や市内就業者等の定住化を促進し、あわせて魅力ある住環境の整備を行います。
さらに、安心して子育てが出来るまちづくりとして、取手ウェルネスプラザのキッズプレイルームや子育て支援センターの充実等、子育て支援に関する各種事業を推進し、就業と出産・子育てを両立出来る環境整備に取り組みます。

3点目は、学校教育の充実であります。
学校教育の充実のため、市立図書館と学校図書館との連携を図り、学校間の相互利用や学校から市立図書館の図書が利用可能となるよう新しい図書館ネットワークシステムを構築します。
また、小中連携、ICT教育の推進等により学力の向上を目指し、本市で教育を受けさせたいと思われるような各種事業を推進していきます。
さらに、小中学校施設の耐震化や大規模改修工事を進めるとともに、通学路の安全対策を進め、児童生徒の安全・快適な教育環境の整備・充実を図ります。

4点目は協働と持続可能な自治体運営であります。
地域の課題を行政と市民とが協働して解決することが必要となってきていることから、市民の様々な活動を支援するため、市民協働講座の実施、市民活動団体の育成・連携事業に取り組み、市民との協働を進め、市民活動の充実に取り組みます。
併せて、行政サービスの質の向上と持続可能な自治体運営の実現のため、積極的かつ継続的な行政改革に取り組み、健全かつ規律ある行財政運営を行っていきます。

今後について

以上、重点事業について述べさせていただきました。

最後に、取手市が今後取り組んでいくべき大きなテーマは、第六次総合計画の基本計画でも設定した、地域コミュニティや雇用創出、経済の活性化などによる「活力の創出」と、子育て支援、地域でのいきがいづくりなどによる「少子高齢社会への対応」、そして市民協働、地域間交流の促進などによる「協働と持続可能な自治体経営」であり、市としてしっかりと取り組んでいきたいと考えております。
そのために、先ほど申し上げた重点施策に加え、地域コミュニティの確立や生涯学習・生涯スポーツのさらなる充実、市民の健康増進策や選ばれる自治体となるべくシティプロモーション強化など、多方面にわたる事業に取り組み、市民の皆様とともに取手市を新たなステージへ引き上げることができるよう、全力を挙げていく所存であります。

今後とも、市民の皆様、議員の皆様にも一層のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げまして、平成29年度の施政方針の説明とさせていただきます。 

注意 上記は、平成29年3月の定例議会で述べた施政方針です。本文は口述筆記ではありませんので、表現その他に若干の変更があります。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

秘書課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

このページを評価してください。あなたのひとことが取手市ホームページを良くします。

このページの感想を教えてください。(複数選択可)

  • 回答が必要な内容はこのフォームではお受けできません。
  • 住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報は記入しないでください。
  • 文字化けの原因となるので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは 使用しないでください。