平成20年の税政改正により、平成21年度からの住民税の寄附金控除制度が大きく変わりました。

平成19年までの住民税の寄附金控除は、
「地方公共団体・赤十字・共同募金への寄附金（※1）」に対して
「10万円以上の寄附金のうち10万円を超える分」が
「所得控除」により控除され、税額が計算されるしくみでした。

ところが、今回の改正により平成20年以降に行った寄附金については、
「地方公共団体・赤十字・共同募金（※1）」に対して
「5,000円以上の寄附金のうち5,000円を超える分」が
「税額控除」により控除されるしくみとなります。

また、茨城県税条例及び取手市税条例の改正により、次に定める寄附先への寄附金も控除の対象となりました。

控除対象となる寄附先の詳細は対象寄附先一覧.xls [226KB xlsファイル]をご覧ください。
なお、エクセルファイルが開けない方は、お手数ですが、課税課へお問合せください。

そのうち「地方公共団体」に対する寄附金は、その人の所得等の状況により異なりますが、最大（※2）で寄附金額のうち5,000円を超える部分の全額が、所得税と住民税の控除により控除されることとなります。

※1 　寄附金控除の適用を受けるには、寄附先が発行する領収書等が必要となります。
※2　 対象となる寄附金額は、総所得金額等の30%が上限となります。また、控除額についても住民税の所得割の10%が上限となります。

【　寄附金控除の主な改正点　】

○計算の仕方

住民税の地方公共団体に対する寄附金控除は、次の計算式で計算します。

1) （寄附金額－5,000円）×10% ･････A
2) （寄附金額－5,000円）×｛90%－寄附者に適用される所得税の限界税率（0～40%）｝ ･････B

AとBの合計金額が、住民税所得割から控除されます。

ただし、2)の金額は住民税所得割額の10%を限度とします。また、適用される寄附金額が、地方公共団体に対する寄附金以外の寄付金と併せて、総所得金額の30%を上限とします。

○計算例

所得税の限界税率が10%で、総所得金額が500万円、住民税所得割額が348,500円の寄附者が、取手市に4万円の寄付をした場合。

1) （40,000円－5,000円）×10%＝3,500円
2) （40,000円－5,000円）×（90%－10%）＝28,000円※住民税所得割額348,500円×10%＝34,850円がこのケースの上限額

3,500円＋28,000円＝31,500円 が個人住民税の所得割額より控除されます。

このほか、所得税の寄附金控除により、
35,000円（寄附金控除対象額）×10%（所得税の限界税率）＝3,500円が所得税から軽減されます。

そのため、この例の場合は、40,000円の寄附を行い、住民税と所得税を合わせると、35,000円の税額が軽減されることとなります。

寄附金に関する税制について、詳しくはこちらをご覧ください。

ふるさと取手応援寄附金に関しては、こちらをご覧ください。