（猶予期間）平成１５年１０月１日～平成１７年１０月１日

平成１３年に発生した新宿歌舞伎町の雑居ビル火災で、多数の逃げ遅れ（死者４４名）が発生したことを踏まえ、早期発見・早期避難の必要があること、また現在は土地の高度利用化等により、小規模の店舗等事業所が複雑に入り交じるなど、火災の危険が高い場合も想定されることから、基準の強化を図り設置対象の範囲が拡大されました。

自動火災報知設備は、建物が特定用途を含む複合用途防火対象物（令別表第一１６項－イ）の場合、延べ面積が５００㎡以上の建物に設置することが義務づけられていました。

改正後は延べ面積３００㎡以上と厳しくなり、３００㎡未満でも地階又は３階以上の階に特定用途があり、特定一階段(※１)の防火対象物であれば設置が義務づけられました。