市民と行政の協働によるまちづくりにむけて

　現在、地方分権が叫ばれる中で、国の三位一体の改革を始め、地方自治体を取り巻く環境は、大変目まぐるしく変化しています。
　これからの地方自治体には、地域住民のニーズを反映させた地域独自の施策を創造し、自己決定、自己責任のもとに事業を実施することが求められています。
　そうした流れの中で、「公平な市民自治」、「市民による市民のためのまちづくり」を実現させるためにも、市民参加というものは、今後、ますます重要な意味を持ち、行政と市民が共に働く協働の仕組みが必要とされています。
　当市では、多くの市の計画づくりに際しては、市民参加を推進する観点から、市民とともに原案づくりを行ってきました。しかし、テーマが行政の分野ごとに区分けされている為、横断的な問題については、本質的解決策につながらないなど諸問題がありました。
　そこで、これまでより一歩進んだ新しい発想で、地域全体が取り組む、取手らしい仕組みを構築するために、そして、明日の取手づくりのために、取手１００人委員会を設置いたしました。
　取手１００人委員会で行政に示していただいた発想が、新しい地域経営につながっていきます。

取手100人委員会とは

第１期　取手100人委員会（Ｈ16.4～Ｈ17.3）

第２期　取手100人委員会（Ｈ17.11～Ｈ18.12）