大地震の発生や予想を超えた集中豪雨等の自然災害を封じ込めることはできません。しかしながら、災害の性質をよく学び、有事における適切な行動のあり方をモデル化して、平時から組織だった訓練を行っておくことで、被害の程度を軽減することができます。
　昨年、取手市は地震被害想定を震度６強から震度７に引き上げ、「取手市地域防災計画」を全面改定いたしました。また、防災行政無線の整備統合、防災マップおよび洪水時避難地図の全戸配布を行いました。さらに、商工会や他県の自治体と災害時相互応援協定を締結いたしました。
　今年は、地域防災計画に定めた各種施策のうち、とりわけ、次の二つを重要施策として取り組みます。一つは災害時要援護者対策の充実強化です。昨年、民生委員の皆様のたいへんなご尽力によって名簿の整備が進みました。それに基づき、大規模地震等が発生した場合に、具体的に要援護者対策として「何をどこまでやるのか」を明確にし、救出・救護までの段取りが円滑に行くように必要な事前対策を講じていきます。また、災害時の初期初動段階において地域住民の連帯が極めて重要な力を持つことが実証されています。取手市においても、自主防災会や町内会の皆様に担っていただく役割を明確にし、一人では自分の身を守ることが困難な方に対して、安全な避難と避難後の保護に努めていく考えです。
　もう一つは、実践的防災訓練の質と量の充実です。
自治会役員等の特定の参加者だけでなく多くの市民が実際に訓練に参加し、「目で見」「手で触り」「足を使って逃げて」もらうことは災害の擬似体験による有事への意識強化となります。
　去る１月25日に稲小学校校庭で教師、児童、ＰＴＡ、地域住民が一堂に集まっての総合防災訓練が行われました。参加者に児童を加えＰＴＡの協力を得たことが特色です。技術や知識は行政主導の訓練でも啓発できます。しかし、急に到来する災害時には動ける人が動くしかありません。その場に居合わせた人同士が助け合わなくては前に進みません。防災訓練の内容の充実に合わせ、参加者の厚みを増していくことで、災害への備えを進めてまいります。

※本文は「広報とりで」に掲載したものです。