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更新日:2017年6月15日

市立中学校生徒の自死事案について

このたびの市立中学校生徒の自死事案への対応の不手際につきましては、ご遺族の皆様に大変な御心労をおかけいたしましたと同時に、教育行政に対し大変な不信感を与えてしまったことに対しまして心より深くおわび申し上げます。

また、市民の皆様に対しましても大変な御心配をおかけし、心よりおわび申し上げます。

全国的にいじめに関する事案が、新聞・テレビ等において報道されており、このような悲しい報道に触れるたびに、「いじめ」という言葉がなくなるような学校生活や、日常の生活環境であってほしいと願っておりました。しかし残念ながら、現実の学校現場においては、いじめという事態が生じてしまっている状況がございます。

このような背景の中で、いじめ防止対策推進法が制定され、いじめの定義を明確にし、子どもたちの中にいじめがない環境をつくり出すための法的な枠組みが定められました。今回の事案はそうした状況の中において起こってしまいました。

当然、教育行政をつかさどる教育委員会や学校現場におきましては、法律の内容を十分に理解し、問題解決のために迅速に対応しなければならないところでありましたが、その対応は結果的に「いじめによる重大事態には該当しない」と議決をした上で、第三者委員会を設置してしまうという事態になりました。

今回の事案への対応が、いじめ防止対策推進法の内容に関する正確な理解に欠けていたことで、ご遺族の皆様を十分にお支えすることができなかったことにつきまして、重ねておわびを申し上げます。

私どもにこれからできることは、強い決意を持って取手から同様の事案を二度と繰り返さないと誓い、そしてそのために必要なことにしっかり取り組んでいくことだと思っております。そのためにも、学校の先生方をはじめ、教育に携わる者、教育行政に携わる者全員が真摯に取り組み相互の信頼関係を構築することで、いじめ防止に向けた対策を推進していかなければなりません。

私は、人の命も自分の命も、ともに大切にし、そして、みんなが気持ちよく挨拶をし、その日一日が祝福に満ちたものであるように声かけをしていく環境の中に学校はあってほしいと思います。そのためにも、今後、学校において生命を大切にする教育をどういった形で行うことが本当に最適であるのか、しっかりと考えていかなければならないと思っております。

また、総合教育会議という新しい制度に基づいて、教育委員会と一緒に考え、いじめ防止対策条例についても踏み込んで策定をしていく準備をしていかなければならないと私自身は考えております。まずはこの重大事態への対応の不手際につきまして改めまして心よりおわびを申し上げますとともに、原点に立ち返って再発防止策に取り組み、信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

取手市長 藤井 信吾

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