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更新日:2017年5月17日

国・県に意見書や要望書を提出しました

復興庁の被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針に関して、以下のとおり市の意見、要望を提出しました。

取手市長が復興庁へ提出した意見(原文)平成27年8月7日

放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等について、環境省の専門家会議で「被ばく線量の推計における不確かさに鑑み、放射線の健康管理は中長期的な課題であるとの認識の下、住民の懸念が特に大きい甲状腺がんの動向を慎重に見守っていく必要がある」という見解が示されている。これを受けて「福島県及び福島近隣県における疾病罹患動向の把握、福島県の県民健康調査「甲状腺検査」の充実に取り組むこととする」とされているが、事故当初に一定量の放射線を被ばくした住民の不安は解消されていないことから、甲状腺検査の健康調査については、重点調査地域に指定された市町村も含めるべきと考える。
また、原発事故発生から4年余りが経過し、空間放射線量は大幅に低減しているとはいえ、福島原発の事故処理が完了していない中で食の安全への不安払しょくが図られたとは言い難い状況にある。当市においては、小中学校・保育所の給食食材の放射性物質検査をおこなっているが、住民の不安払しょくのためには当面検査が必要なものと考えているので、今後も支援施策を継続して実施していただきたい。

取手市長が復興庁へ提出した意見(原文)平成25年9月9日

被災者生活支援等施策の推進に関する基本的な方針案において、「20ミリシーベルトを下回るが相当な線量が広がっていた地域においては、居住者等に特に強い健康不安が生じたと言え、地域の社会的・経済的一体性等も踏まえ、当該地域では、支援施策を網羅的に行うべきものと考えられる」と記載されている点、さらに法第1条において、「一定の基準以上の放射線量が計測される地域に居住し、又は居住していた者(中略)並びにこれらの者に準ずる者」両者を「被災者」と定義している点からも、「支援対象地域」、「準支援対象地域」を分ける場合には基準となる線量やその測定方法等を明確にすべきと考える。
また、法第1条に「当該放射性物質による放射線が人の健康に及ぼす危険について科学的に十分に解明されていない」とあるように、将来を担う子どもたちへの目に見えない危険を軽減するために追加被ばく線量が年間1ミリシーベルトを超える市町村は、汚染状況重点調査地域の指定を受けた上で、放射能汚染対策を進めてきた。汚染状況重点調査地域と支援対象地域が異なることは、国が進めてきた放射能汚染対策の一定の基準を根底から崩すことになるのではないかと考える。
汚染状況重点調査地域の指定を受けた市町村では、子どもの健康に及ぼす危険を危惧する市民が多くおり、放射能汚染対策を進めてきた自治体としては、「支援対象地域」として、特に法第13条「放射線による健康への影響に関する調査、医療の提供等」の支援が望まれる。

常総4市(取手市・守谷市・つくばみらい市・常総市)で茨城県に要望書を提出 平成25年2月19日

県南の常総広域圏域は、県内でも放射線量が比較的高い地域であることから、本市は常総広域3市(守谷市・つくばみらい市・常総市)と共同で、国及び茨城県に健康調査を含め具体的な対策を講じるよう強く求めてきました。「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」(原発事故子ども被災者支援法)に基づく支援対象地域に指定され、健康調査などの支援施策が講じられるよう、茨城県から国に働きかけてもらうよう要望しています。

原発事故子ども被災者支援法に定める地域指定の要望書(平成25年2月19日)(PDF:98KB)(別ウィンドウで開きます)

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環境対策課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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