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更新日:2017年2月17日

水道は、その目的、施設の規模設備により分類されます

専用水道

  • 寄宿舎、社宅、療養所等自家用の水道で給水人口が100人を超える水道
  • 給水人口が100人を超え、他の水道から供給を受ける水のみを水源とし、口径25ミリメートル以上の導管の全長が1500メートルを超え、かつ、受水槽の有効容量が100立方メートルを超える水道
  • 自家用の水道(地下水)を使用し、1日最大給水量(1日に供給することができる最大の給水量をいう。)が20立方メートルを超えて使用する水道

届出書用紙は、専用水道申請・届出書ダウンロードからダウンロードできます。

小規模水道

  • 自家用の水道(地下水)を使用し居住人口が50人以上100人以下に給水する水道
  • 自家用の水道(地下水)を使用し50人以上の規則で定める施設に給水する水道
    注意、50人以上の規則で定める施設とは、共同住宅、寄宿舎(賃貸以外)、事務所、店舗、工場、研究所、ホテル、旅館、病院、社会福祉施設、図書館等の社会教育施設、体育館等のスポーツ施設、キャンプ場等のリクリエーション施設、公会堂・集会場に類する施設
  • 自家用の水道(地下水)を使用し賃貸住宅に給水する水道

ただし、建築物における衛生的環境の確保に関する法律第2条第1項に規定する特定建築物に布設される水道等は適用除外
届出書用紙は、小規模水道申請・届出書ダウンロードからダウンロードできます。

簡易専用水道

  • 市町村等の水道事業(上水道、簡易水道)から供給を受け、受水槽の有効容量が10立方メートルを超えるもの

届出書用紙は、簡易専用水道申請・届出書ダウンロードからダウンロードできます。

小簡易専用水道

  • 市町村等の水道事業(上水道、簡易水道)から供給を受け、受水槽の有効容量が5立方メートル以上10立方メートル以下のもの
  • 小規模水道から供給を受け、受水槽の有効容量が5立方メートル以上のもの。

届出書用紙は、小簡易専用水道申請・届出書ダウンロードからダウンロードできます。

飲用井戸等の衛生管理に係る事務移譲

「地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律」の施行に伴い、水道法、飲用井戸等衛生対策要領が一部改正され、すでに平成25年4月1日から専用水道に係る事務が移譲されました。
この度「茨城県安全な飲料水の確保に関する条例」が一部改正され、適用区域から「市」の区域が除かれ、新たに平成26年4月1日施行の「取手市安全な飲料水の確保に関する条例」が制定になり、同日より小規模水道・簡易専用水道・小簡易専用水道・飲用井戸等の衛生管理に係る事務が茨城県から取手市に移譲されました。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

環境対策課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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