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更新日:2018年10月30日

「環境基本計画見直し(案)」意見募集結果

平成27年1月15日から平成27年2月15日まで「取手市環境基本計画見直し(案)」について、意見を募集した結果をお知らせいたします。

「環境基本計画見直し(案)」について、平成27年1月15日から平成27年2月15日まで意見募集をした結果、13件のご意見をいただきました。

提出いただいたご意見とこれに対する市の考え方を公表します。

提出いただいたご意見は、原文公表を基本としております。ただし、個人情報、個人や団体等に対する誹謗中傷及び公序良俗に反するもの、第三者の利益を害するおそれがあるものと実施期間が判断した部分などについては公表いたしておりません。

提出意見と市の考え方及び反映結果

意見の趣旨が既に案に盛り込まれているもの

提出意見

「環境理念実現のための4つの計画理念」について。

(1)の中に、生物多様性条約に関連する記述を述べるべきと考えます。

現在の環境基本計画の策定段階以後の大きな動きと考えます。自然環境が生命を育み、命を育て、守ることなど、簡単な記述でも良いと思いますが挿入すべきでは。

上記意見への市の考え方

(1)では、「…多様な生物が生息している。この豊かな自然を将来の世代に引き継いでいくために、これを守り育てていかなければなりません。」と謳っております。

ご提言と表現は異なりますが、自然環境を大切にするという考え方に大きな違いはないと考えます。

今後の取り組みにおいて参考にするもの

提出意見

今回の計画の達成こそD評価やE評価がないようにしてほしいです。取り組んでいるのかどうかの点検を定期的に行ってほしいです。主導権の表記はそのためですよね。

上記意見への市の考え方

今回の改訂では達成状況が低かったものを重点的に見直しました。ご提言のように、今後は取り組みの点検を定期的に行っていきます。また、誰が主体となって取り組むのかを明確にするため主導権を表記しました。

提出意見

イニシアティブM、V、Nは非常にわかりにくいです。誰が見てもわかるような表記にしてほしいです。

一例
イニシアティブM→主導:市
イニシアティブV→主導:ボ
イニシアティブN→主導:国または県

上記意見への市の考え方

今回の改訂で取り組みの主導権ということでイニシアティブと表記しました。表記については、わかりやすくなるように検討していきます。

提出意見

高齢化などで「公園の管理」などで里親制度がうまく機能していない地域があります。活動できるような対策が必要と思います。

上記意見への市の考え方

ご指摘のとおり、担い手の育成、継続は重要な課題です。里親制度の運用の中で対策を検討していきます。

提出意見

「環境に関するイベントの定期開催」とあります。賛成ですが、これまでの反省の上に構築しないと成功しないのでは少し不安です。

上記意見への市の考え方

いただいたご意見を念頭に環境に関するイベントを構築したいと思います。

提出意見

「大規模開発計画について事業計画を決定する前に、必ず市民の意見を聞くようにします」とありますが、抽象的です。具体的に提起すべきです。

上記意見への市の考え方

意見を聞く内容、方法について検討していきます。

提出意見

環境白書は環境基本計画の審議の中で「作成する方向」にありました。作成できなかった要因をしっかり把握して進めることが肝要です。

上記意見への市の考え方

ご指摘のとおり、要因をしっかり把握していきます。

提出意見

取り組み内容について現在の環境基本計画でも、取手市の特徴である「斜面林」を1カ所は…とありますが、現況は後退を続け、基本計画の作成年から見ても大幅に減少しています。残念ながら、斜面林の減少を止める気概が市政に無いと思わざるを得ません。その繰り返しにならないよう抜本的な対策が必要と考えます。

上記意見への市の考え方

斜面林の保全については、取り組み内容にもあるとおり、現行の保存緑地指定制度以外の保全区域の制度を検討していきます。

案に反映できないもの

提出意見

基本計画の中に、放射能に関して一言も書かれていません。

未だに福島原発は収束しておらず、また、取手市は放射能のホットスポット地域で「汚染重点地域」に指定されています。

世の中では、まるですべてがもう済んだのかのような空気で、取手市でも私有地の除染も終わり一段落という雰囲気があると思いますが、そうではないですよね。何も終わっていないし、何も解決していない。この先何十年も影響があることを前提に、調査監視を続ける必要があるのに、そのことにこの計画では全然触れないとは、ありえないことだと思います。

必ず、放射能に関する項目を入れてください。

提出意見

基本計画の中に放射能に関する項目を入れるべきだと考えます。福島原発事故により、取手市は放射能のホットスポットになり、現在も汚染はあり、測定や場所によって何らかの対応が必要になるという懸念もあります。環境基本計画は現状把握を基本とし、そこから目標となる環境に向けて計画を立てるものだと考えます。現状を無視した計画にしてはいけないと思います。ご検討をよろしくお願いします。

提出意見

環境基本計画の中に放射能問題が無いのが問題です。

取手市は汚染状況重点調査地域に指定されており、環境の放射線を測定し、個人宅までの除染を実施しました。他の自治体が希望者に対してのみ個人宅の除染をしたのに対して、取手市が地域として除染したことは高く評価されます。

しかし、それで放射線対策が終わったとしたのでは不十分です。測定したのはセシウムのみで、他の核種については調査さえされていません。ストロンチウムやプルトニウムなどもかなり遠方まで飛散したという情報もあります。放射性物質は体内に入ると内部被曝(ひばく)をおこし、すべての放射性物質が人体に悪影響を及ぼすとも言われています。

現在の取手市では低線量被曝(ひばく)が問題です。食物の含有放射線量が事故前に比べて格段に緩く設定されているので、食物からの内部被曝(ひばく)が心配です。食物に含まれる放射性物質は100Bq(ベクレル)まで認められていますが、この100Bq(ベクレル)という値は、放射性物質を取扱うところでは厳重に管理され、特別の容器に入れて保管されているのです。それを食用として認めること自体問題ですが、認められている以上は市販の食物にそこまでの放射性物質が含まれていることは考えられます。そのような訳で内部被曝(ひばく)が心配されるのです。
環境基本計画の中に地産地消を謳う以上は、農作物の安全性の確認が必要です。そのためにも食物検査の継続などを書き込むべきではないでしょうか。

内部被曝(ひばく)の影響は、チェルノブイリに於(お)いても数年後から顕著になってきたことを考えれば、これからこそ放射線被曝(ひばく)の影響を真剣に考えなければならないはずです。

福島原発の事故処理がまだまだ収束していない原状では、今後も放射性物質の飛散や、霞ヶ浦や利根川に濃縮される放射性物質の影響を考えなければなりません。飲料水や農業用水の安全性の点検など、市として取り組むべき課題はたくさんあります。そのような意味からも継続的な放射線測定は欠かせないこととして、基本計画の中に盛り込むべきだと思います。

提出意見

放射能に関しての記載が見当たらないのですが、なぜですか?

上記意見への市の考え方

放射能に関しては、東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所から放出された放射性物質による汚染という事故に起因するものであることから、環境基本計画で扱うものとしておりません。

なお、放射能に関する取扱いについては、環境審議会においても同様の結論となっています。

提出された意見及び市の考え方一覧表

提出いただいた意見と市の考え方及び反映結果を一覧にしたものは、以下のファイル名をクリックしてください。

「環境基本計画見直し(案)」意見公募によって提出いただいた意見及び反映結果(PDF:241KB)(別ウィンドウで開きます)

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

環境対策課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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