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更新日:2017年6月27日

収入基準

収入基準の判定

収入基準の判定は、同居する世帯全員の「所得金額」を合算して行ないます。

市営住宅の入居申込にあたっては、世帯全員の過去1年間の「所得金額」(注意「収入金額」ではありません)から「各種控除額」を差し引いた額を12(ヶ月)で割った額(月あたりの平均額)が、以下の範囲内であることが条件になります。

収入基準判定の対象となる額(月あたりの平均額)=
(過去1年間の世帯全員の「所得金額」の合計額-「各種控除額」の合計額)÷12(ヶ月)

  • 一般階層…158,000円以下であること
  • 裁量階層(高齢者・障害者等の世帯)…裁量階層について214,000円以下であること

この表の金額の範囲内であれば収入基準を満たします。
(法令改正により平成21年4月より基準額引き下げ)

2.「所得金額」の算出

所得金額は、課税証明書等で確認できます。課税証明書等がない場合は、収入金額をもとに以下の要領で算出してください。

給与等による収入の場合

会社員やパート・アルバイトなど、給料、賃金、ボーナス等の給与収入があるかたは、以下の計算表に当てはめて給与所得金額を算出してください。勤務期間が1年間に満たないかたは、日割りや月割りで想定の年間収入を求めます。
給与所得金額の計算の仕方

公的年金等による収入の場合

厚生年金や国民年金、恩給、各種共済年金などの公的年金等の収入があるかたは、以下の計算表に当てはめて年金所得を算出してください。なお、法律により非課税とされている年金(障害年金・遺族年金・福祉年金等)は所得として扱いません。
年金所得金額の計算の仕方

その他の収入の場合

事業所得・雑所得等については、確定申告書にて所得金額をご確認ください。

注意事項

以下の収入は、所得額の計算に含みません。

  • 一時的な収入(退職所得・譲渡所得など)。
  • 遺族年金、障害年金、増加恩給など。
  • 失業保険や労災保険、生活保護による給付金。
  • 仕送りによる収入。
  • 退職した(退職予定を含む)人の給与所得。

「各種控除額」について

控除対象

範囲

控除額

同居親族…ア

住宅に同居する名義人以外のかた

1人につき38万円

別居控除対象…イ

名義人及び控除対象ア以外で所得税法上の控除対象配偶者もしくは扶養親族であるかた

1人につき38万円

老人扶養親族…ウ

扶養親族及び控除対象配偶者のうち70歳以上のかた

1人につき10万円

特定扶養親族…エ

扶養親族のうち16歳以上23歳未満の扶養親族

1人につき20万円

障害者…オ

名義人及び控除対象ア・イのうち、次の各項目のいずれかに当てはまるかた

  1. 精神上の障害により事理を弁識する能力を欠く常況にある人
  2. 児童相談所、知的障害者更生相談所、精神保健福祉センター、精神保健指定医の判定により、知的障害者として判定された人
  3. 精神障害者保健福祉手帳の交付を受けている人
    (『精神保健及び精神障害者福祉に関する法律』第45条第2項)
  4. 身体障害者手帳の交付を受けている人
    (『身体障害者福祉法』第15条第4項)
  5. 戦傷病者手帳の交付を受けている人
    (『戦傷病者特別援護法』第4条)
  6. 『原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律』第11第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている人
  7. 常に就床を要し、複雑な介護を要する人
  8. 精神及び身体に障害のある65歳以上でその障害が1、2及び4と同程度であるとして福祉事務所長の認定を受けている人

1人につき27万円

特別障害者…カ

控除対象オのうち、次の各項目のいずれかに該当するかた

  1. オ-1にあたる人
  2. オ-2の判定が○AまたはAとされた人
  3. オ-3の手帳に『精神保健および精神障害者福祉に関する法律施行令』第6条第3項に規定する障害等級が1級であると記載されている人
  4. オ-4の手帳に記載されている身体上の障害の程度が1級または2級である人
  5. オ-5の手帳に記載されている障害の程度が『恩給法』別表第一号表ノ2に定める特別項症から第3項症までである人
  6. オ-6、7にあたる人
  7. オ-8の人のうち、その障害が1、2及び4と同程度であるとして福祉事務所長の認定を受けている人

1人につき40万円

寡婦…キ

名義人または同居者で次の各項目のいずれかに該当するかた

  1. 夫と死別もしくは離婚してから婚姻していない人または夫の生死の明らかでない人で、扶養親族または生計を一にする子で年間合計所得金額が38万円以下の者(他の者の控除対象配偶者または扶養親族とされている者は除く)を有する人
  2. 夫と死別してから婚姻していない人または夫の生死の明らかでない人で、年間合計所得金額が500万円以下である人

1人につき27万円

寡夫…ク

名義人または同居者で次の項目に該当するかた

  1. 妻と死別もしくは離婚してから婚姻していない人または妻の生死の明らかでない人で、扶養親族または生計を一にする子で年間合計所得金額が38万円以下の者(他の者の控除対象配偶者または扶養親族とされている者は除く)を有し、かつ年間合計所得金額が500万円以下である人

1人につき27万円

(注意事項)
寡婦または寡夫で所得が27万円以下の場合は、その額が控除額となります。
詳しくは住宅係までお尋ねください

<裁量階層>収入基準が緩和される世帯(月額21万4千円以下)

高齢者世帯

入居を申し込む方が60歳以上で、同居しようとする親族のかた全員が「60歳以上または18歳未満」である世帯

障害者世帯

入居を申し込む方または同居しようとする親族のどなたかが下記に該当する障害者である世帯

  1. 身体障害…障害の程度が身体障害者福祉法施行規則別表第5号の1級から4級に該当するのかた
  2. 精神障害…障害の程度が精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第6条第3項に規定する1級または2級に該当するかた
  3. 知的障害…障害の程度が前号に規定する精神障害の程度に相当する程度と判定されたかた

戦傷病者世帯

入居を申し込む方または同居しようとする親族のどなたかが戦傷病者手帳の交付を受け、その障害の程度が恩給法別表第1号表ノ2の特別項症から第6項症までまたは同法別表第1号表ノ3の第1款症である世帯

被爆者世帯

入居を申し込む方または同居しようとする親族のどなたかが原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律第11条第1項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている被爆者である世帯

海外引揚者世帯

入居を申し込む方または同居しようとする親族のどなたかが海外からの引揚者で、引き揚げた日から5年を経過していない世帯

ハンセン病

療養所入居者世帯

入居を申し込む方または同居しようとする親族のどなたかが厚生労働大臣が定めるハンセン病療養所に入所していた世帯

子育て世帯

同居しようとする親族のどなたかに小学校就学前の子がいる世帯

平成21年4月改正

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

管理課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-72-2682

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