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更新日:2016年11月22日

平成29年度から適用される個人市民税・県民税の主な税制改正

給与所得控除の見直し(給与所得控除の上限額の引下げ)

給与所得の金額は、給与収入から給与所得控除額を差し引いた金額で算出されます。この給与所得控除について、その上限額が適用される給与収入と給与所得控除の上限額が引き下げられます。
平成27年分(平成28年度)までは、給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除額は245万円ですが、平成28年分(平成29年度)は、給与収入が1,200万円を超える場合の給与所得控除額は230万円に改正されます。さらに、平成29年分(平成30年度)からは、給与収入が1,000万円を超える場合の給与所得控除額は220万円となります。

  平成25年分から平成27年分の所得税(平成26年度から平成28年度の市民税・県民税) 平成28年分の所得税(平成29年度の市民税・県民税) 平成29年度分以降の所得税(平成30年度以降の市民税・県民税)
上限額が適用される給与収入 1,500万円 1,200万円 1,000万円
給与所得控除額の上限額 245万円 230万円 220万円
給与所得控除の上限額

 

財務省の平成26年度税制改正のページ(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の書類の添付義務化

所得税の確定申告や市民税・県民税の申告等において、日本国内に住所を有しない親族に係る扶養控除、配偶者控除、配偶者特別控除、障害者控除(16歳未満の扶養親族含む)の適用または非課税限度額制度の適用を受けるかたは、「親族関係書類および送金関係書類を添付または、提示しなければならない」こととされました。

(注意)給与所得者または公的年金等受給者が国外居住親族(16歳未満の扶養親族含む)に係る扶養親族申告書に「親族関係書類および送金関係書類」を添付または提示している場合は除きます。

(注意)書類が外国語で作成されている場合には、その翻訳文が必要です。

親族関係書類

日本国内に住所を有しない親族が日本人である場合

  • 戸籍の附票の写しや国または地方自治体が発行した親族であることを証明する書類とその親族の旅券の写し

日本国内に住所を有しない親族が外国人である場合

  • 外国政府または外国の地方公共団体が発行した、当該親族の氏名、住所、生年月日の記載がある書類(日本国内に住所を有しないかたが親族であることを証明するもの)

送金関係書類

日本国内に住所を有しない親族の生活費や教育費に充てるための支払いを必要の都度、行ったことを明らかにするもの

  • 金融機関が行う為替取引により、親族へ支払いが行われたことを明らかにする書類(外国送金依頼書の控えなど)
  • クレジットカード発行会社の発行カードを提示してその親族が商品等を購入したこと、及び親族がその商品等の購入代金に相当する額を受領したことを明らかにする書類(クレジットカード利用明細書など)

国税庁の国外居住親族に係る扶養控除等適用についてのページ(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

課税課(市民税)

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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