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更新日:2017年7月7日

経営力向上設備に係る課税標準額の特例について

中小企業等経営強化法施行により、中小企業等が取得した経営力向上計画に基づく経営力向上設備について、課税標準の特例措置が適用されます。

平成29年度税制改正により、軽減の対象となる資産に測定工具・検査工具、器具・備品、建物附属設備が追加されました。

特例の概要

対象資産

機械・装置

認定を受けた経営力向上計画に基づき、平成28年7月1日から平成31年3月31日までの間に新たに取得した資産で、次の要件を満たすもの

  • 1台または1基の取得価格が160万円以上であること
  • 販売開始から10年以内であること
  • 旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するものであること

測定工具・検査工具、器具・備品、建物附属設備(償却資産として課税されるものに限る)

認定を受けた経営力向上計画に基づき、平成29年4月1日から平成31年3月31日までの間に新たに取得した資産で、次の要件を満たすもの

次の区分に応じ、それぞれの定める取得価格であるもの
  • 測定工具・検査工具、器具・備品…1台または1基の取得価格が30万円以上
  • 建物附属設備…一の取得価格が60万円以上
次の区分に応じ、それぞれ定める販売開始時期であるもの
  • 測定工具・検査工具…5年以内
  • 器具・備品…6年以内
  • 建物附属設備…14年以内
旧モデル比で生産性が年平均1%以上向上するもの

特例措置内容

  • 取得の翌年から3年度分に限り、課税標準額を2分の1に軽減します

提出書類

固定資産税の特例措置の申請にあたっては、次の書類を提出してください。

  1. 償却資産にかかる課税標準額の特例適用申請書
    課税標準額の特例適用申請書(PDF:97KB)
  2. 経営力向上計画の申請書及び認定書の写し
  3. 工業会等による中小企業等経営強化法の経営力向上設備等に係る仕様書等証明書の写し
  4. リース契約書の写し
  5. 公益社団法人リース事業協会が確認した固定資産税軽減計算書の写し

(4、5の書類についてはリース会社が申告する場合に必要となります)

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

課税課(資産税)

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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