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更新日:2016年12月1日

太陽光発電設備が固定資産税(償却資産)の対象となる場合

太陽光発電設備は、償却資産として課税の対象となる場合があります。下記の、「課税対象」を参考に、所有している太陽光発電設備の設置状況を確認してください。課税の対象となる場合は、毎年1月末までに償却資産の所有状況を申告していただく必要があります。また、所有されている太陽光発電設備が課税の対象となる場合、特定の場合において課税標準額の特例を一定期間受けることができます。下記後段の、「再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置」を参考に申請をお願いいたします。

課税対象

  • 個人設置(住宅用)
    10キロワット以上の太陽光発電設備の場合、事業用資産となり課税対象。10キロワット未満の太陽光発電設備の場合、住宅用設備となり課税対象外
  • 個人設置(事業用)
    事業用資産となり課税対象(売電を目的とした場合等)
  • 法人設置
    事業用資産となり課税対象

注意

  • 余剰売電、全量売電の契約に関わらず事業用資産の発電設備は課税対象です。
  • 事業用と住宅用の双方に利用されている場合、利用割合に関わらず発電設備すべてが事業用となり課税対象となります。

償却資産にあたる太陽光発電設備

下記のものが対象となります。家屋に一体の建材(屋根材など)として設置した場合、太陽光パネルおよび架台部分のみは「家屋」扱いとなり、申告は不要ですが、そのほかの設備については申告が必要となります。また、設置に係る造作等につきましても償却資産の対象となります。お忘れのないようご申告お願いいたします。

  • 太陽光パネル
  • 架台
  • 接続ユニット
  • パワーコンディショナー
  • 表示ユニット
  • 電力量計
  • 土地の造成
  • フェンス
  • 工事費
  • その他

再生可能エネルギー発電設備に係る固定資産税の軽減措置

「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備については、固定資産税(償却資産)の課税標準額の特例が適用されます。

対象設備

経済産業省による固定価格買取制度の認定を受けて取得された再生可能エネルギー発電設備(蓄電装置、変電設備、送電設備を含む)。ただし、発電出力が低圧かつ10キロワット未満の住宅等太陽光発電設備を除きます。

適用期間

平成24年5月29日から平成28年3月31日の間に取得されたもの

軽減措置内容

対象設備について、新たに固定資産税が課せられることとなった年度から3年度分の固定資産税に限り、固定資産税の課税標準となるべき価格を3分の2に軽減します。

申告に必要となる書類

下記の書類を揃えて、取手市役所課税課家屋係までご提出ください。

  • 課税標準額の特例申請書
    課税標準額の特例申請書(PDF:97KB)(別ウィンドウで開きます)
  • 償却資産申告書(課税標準額の特例を「有」とする。)
  • 種類別明細書(課税標準の特例の欄に「率」と摘要の欄に「法的根拠」を記載する。)
  • 経済産業省が発行した「再生可能エネルギー発電設備の認定通知書」の写し
  • 電気事業者との電力受給契約に関する通知の写し
  • その他参考となる図面等

太陽光発電システムの耐用年数

17年(減価償却資産の耐用年数等に関する省令別表第2「31電気業用設備」の「その他の設備」の「主として金属製のもの」)

その他(根拠法令等)

地方税法附則第15条第33項、同法施行規則附則第6条第55項の規定に基づく措置です。(再生可能エネルギー発電設備については、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法及び同法施行規則に規定があります。)

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

課税課(資産税)

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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