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更新日:2017年2月27日

公益通報者保護法とは

近年、国民生活の安心や安全を損なうような企業不祥事の多くが、事業者内部の関係者等からの通報を契機として、相次いで明らかになりました。このため、そうした法令違反行為を労働者が通報した場合、解雇等の不利益な取扱いから保護し、事業者の法令遵守経営を強化するために、「公益通報者保護法」が平成16年6月に成立し、平成18年4月1日から施行されました。

法の制定により、どのような通報をどこへ行えば解雇等の不利益な取扱いから保護されるのかが明確になりました。

法のポイント

通報者の要件

正社員、パート、アルバイトなどの労働者

通報内容に必要とされる要件

事業者内において、刑法、食品衛生法、大気汚染防止法など、通報の対象となる法律に規定される犯罪行為やその他の法令違反行為(最終的に罰則が規定されているもの)が生じ、又はまさに生じようとしている場合。

通報先に応じた保護要件

通報先に応じて、それぞれ保護要件が定められています。

事業者内部(事業者が設置した通報窓口又は指定した通報窓口)

金品を要求したり、他人をおとしめるなど不正の目的でないこと(1)

行政機関(通報内容について処分等の権限を有する行政機関)

(1)に加えて通報内容が真実であると信じる相当の理由があること(2)

その他の事業者外部(報道機関や消費者団体など被害の発生や拡大を防止するために必要と認められるもの)

(1)及び(2)に加えて、次に掲げる要件のいずれかを満たすこと

  • 事業者内部や行政機関に通報すると不利益な取り扱いを受けると信じる相当の理由がある場合
  • 事業者内部への通報では、証拠が隠滅等されると信じる相当の理由がある場合
  • 事業者から、事業者内部又は行政機関に通報しないことを正当な理由がなく要求された場合
  • 書面により事業者内部へ通報しても20日以内に調査を行う旨の通知がない場合又は正当な理由なく調査を行わない場合
  • 人の生命・身体に危害が発生する急迫した危険がある場合

通報・ご相談先

取手市への通報や相談は「労働者からの公益通報に関する相談窓口」からご確認ください。

留意事項

他人の正当な利益(名誉、信用、プライバシーなど)を侵害しないように配慮することが必要です。

公益通報の要件を満たさない通報

労働契約法第16条など、従来の法体系の中で通報者の保護が判断されます。

(参考)労働契約法第16条

解雇は、客観的に合理的な理由を欠き、社会通念上相当であると認められない場合は、その権利を濫用したものとして、無効とする。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

広報広聴課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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