現在位置 ホーム > 市政情報 > 広聴・広報・情報公開 > 広聴・市政提言 > 平成23年度にいただいた提言・質問と回答

ここから本文です。

印刷する

更新日:2017年2月28日

平成23年度にいただいた提言・質問と回答

平成23年度に皆さまからいただいた提言や質問は次のとおりです。

回答日以降、諸情勢等の変更によって回答内容に変更が生じている場合もありますことをご了承願います。

提言・質問内容

取手市の回答

震災等の備えとして「何をどれだけ用意すればいいのか」ということをお知らせしてほしい。公的機関推奨の「安心セットリスト」や高額出費は難しい世帯用に「これだけあれば万全セット」「これだけあれば安心セット」「これだけあればまずはOKセット」などランク別もいいと思う。

災害時、何を・どれだけ準備したら良いか不安のことと思います。ただ、避難の際は、できるだけ最小限の荷物で、身軽な形で避難していただくことが望ましいと思います。

このたび御提案いただいております「安心セットリスト」に代わるものとなるかわかりませんが、市では「非常用の持ち出し品のリスト」として、取手市ホームページに掲載してあります。まず、ホームページのトップ画面からカテゴリー一覧の「くらしの情報」→「防災災害」→「災害に備える」→「非常持ち出し品リスト」をご参考にしてください。

また、市でも非常食や飲料水などの食糧や毛布などの物資を用意してありますが、一般的に昨年の大震災のような大きな災害が発生した場合、災害が発生してから、約三日後には救援物資が被災地に届き、各避難所へ配布することができるような状況になっています。それまでの対応策として、皆様方には食糧について一人一日当たり3食分を三日分、飲料水は一人一日当たり3リットルぐらいを用意していただければと思います。

「非常持ち出し品リスト」を参考に、常時、非常用持ち出し袋のようなものに入れて災害に備えていただければと思います。ご協力お願いいたします。

(安全安心対策課 平成24年3月15日)

市民課へパスポート申請に伺った際、淡々とした対応、マニュアルのような対応、わかっているのが当然のような対応、上から目線の対応で、対応が非常に悪い。「足を運んでいただき大変でしたね」という気持ちをもった対応を。

パスポート申請の際、不快な思いをされたことに心からお詫び申し上げます。

窓口対応につきましては、常日頃より、出来る限りの説明をするなど丁寧な対応をするよう指導しております。

ご指摘いただきましたことは、窓口全体の事として受け止め、今後一層指導してまいります。

(市民課 平成24年3月9日)

子どもの予防接種について、ヒブと肺炎球菌の助成が3月までのようですが、最近出産した人はあまり助成を受けられない。子育て世代に1回1万円は苦しい。助成期間の延長を。

平成24年度も国の事業が継続されることになりました。平成25年3月31日までは、1割の自己負担で受けることができます。

(保健センター 平成24年4月23日)

国の事業がこのまま延長されるか、現在検討されています。延長の場合は、1割の自己負担で受けられます。延長されなかった場合は、市独自で約5割の助成をします。

決定後、広報、ホームページでお知らせをします。

(保健センター 平成24年2月17日)

市長公約のFM放送の進捗状況は?また、防災無線は聞き取れない。FM放送が無理であれば他の方法の検討を求める。

現在、総務省では電波法関係審査基準の一部を改正する動きが出てきています。パブリックコメントを経て正式に改正となりますが、改正後には、これまでFM放送局の周波数として認められていなかった周波数帯の使用が、期間限定であれば認められる可能性があります。

市では、これらの制度改正を注視し、引き続き開局に向けて協議を行っております。

(総務課 平成24年4月23日)

平成23年7月1日付で総務部総務課に地域放送対策係を起ち上げました。

東日本大震災以降、取手市は災害対策本部を設置していることから、臨時災害FM放送局を開局する方向で進めてまいりました。

臨時災害FM放送局の開局に当たっては、総務省関東総合通信局に対して、開局免許申請が必要となります。

申請に当たっては、既設の放送局に対し電波干渉をしないかどうかの調査が必要となるため、周波数電界調査を実施いたしました。

調査の結果、現時点では電波干渉を引き起こす恐れがあるため、開局が非常に難しい状況です。

現在、市では防災無線が聞こえないかたへのフォローとしまして防災無線の内容をフリーダイヤル(0120-860-004)で聞けるように対応させていただいております。

防災無線の放送内容を各世帯で受信できる簡易型個別受信機を設置する案も出ましたが、コスト面で膨大な予算がかかるため、難しい状況です。

今後、何か新しい災害情報の伝達手段等が検討されましたら広報やホームページなどで市民の皆様へ公表させていただきたいと考えております。

(総務課 平成24年2月8日)

小堀(おおほり)循環バスは、土日、早朝夜間はほとんど利用者を見かけない。運行理由は?また、2台で運行しているものを1台にすれば経費節減になるのではないか。

小堀(おおほり)循環バスは、小堀(おおほり)渡船の廃止に伴い小堀(おおほり)地区住民の交通手段、生活の利便性の確保を目的として平成11年度より運行しております。

土日の早朝、夜間の利用者数について、小堀(おおほり)発午前6時台・午後7時以降の時間帯は、バス1台当たりの平均の乗車人数を下回りますが、同じ時間帯のかたらいの郷発便(復路)についても年間を通して利用されていることから、現行の運行時間の変更につきましては予定しておりません。

また、2台のバスのうち1台は、渋滞や事故等の緊急時に対応するための車両ですので、正確な運行の確保に必要と考えております。

(管理課 平成24年2月7日)

市役所職員数の適正な管理について、今後のアクションプランはどうなっているのか。

取手市職員数の適正数値の公表と採用計画を示してほしい。

未だ藤代町との合併での人員余剰感があり、藤井市政では新規採用を凍結しているが、今後も凍結を続けるのか。

人件費削減のアクションプランがあれば教えほしい。

平成24年4月1日の職員数は809名となりました。

(人事課 平成24年4月23日)

旧藤代町との合併当初の職員数(備考1)は1,088名でありましたが、これまでにも新規職員採用数を抑制するなどして職員数の適正化に努めてきました。

職員数の適正人員、類似団体(備考2)との比較を一つの指針としております。平成23年度の類似団体のうち、単独消防を組織し、病院等の施設を持たない本市と概ね同様の事務事業を行っている団体の平均職員数が842名であるのに対し、本市職員は853名であります。

「取手市行財政集中改革プラン」及び「財政構造改革アクションプラン」に基づき、新規職員採用を控え、さらに予想以上の退職者が生じました結果、平成24年4月1日の職員数は811名の予定であります。類似団体の平均職員の平成24年4月1日の推移値を830名と見ていますので、本市は若干下回るものと考えています。

今後とも、行政事務の効率化に配慮しながら適正な職員数へと対応していきます。

備考1 職員数とは行政職一、行政職二、消防職を含めた人数

備考2 類似団体とは、人口規模、産業構造(産業別就業人口の構成比)の要素を基準として全国の市町村をグループに分類されている。

取手市は、3―3(人口10万以上15万人未満、産業就業人口 2次、3次産業が95パーセント以上、かつ3次産業が65パーセント以上の団体)に属する。

(人事課 平成24年1月17日)

合併すれば市の財政もよくなり、イメージアップにつながる。周辺市町村の合併を強く要望する。

  1. 常総地域 守谷市、つくばみらい市、常総市(人口27万人)
  2. 龍ヶ崎地域 龍ヶ崎市、利根町(人口21万人)
  3. 上記1・2(人口48万人)

上記3になれば、政令指定都市や県庁所在地の移転が可能になり、生活が便利になる。

合併を検討するにあたっては、メリットとデメリットを考える必要があります。

メリットとして行財政の効率化やスケールメリットを活かした地域づくり等があるかと思います。

一方、デメリットとして、広域合併後の面積が大きくなりすぎ、中心部と周辺部の格差が出てしまうことや、従来の地域ごとの歴史、文化、各種伝統行事といった特徴が失われる恐れがあります。

また、公共施設という点では、効率化できると言われることがありますが、実際は合併後の統廃合がなかなか進まず、効率的な運用ができずにいるケースも多いと思います。

広域合併を進めるには、こうした懸案事項を解決し、拠点地域や産業も含めたグランドデザインを描くとともに、地域住民が希望し、合併の機運が高まることが必要です。

広域合併は、当市にとって一つの選択肢ですが、まちづくりの方針や行政運営の細部はそれぞれ違い、調整が必要となります。

現時点では、広域合併ではなく、近隣自治体と必要な連携を取りながら効率化を図ってまいりたいと考えております。

(政策調整課 平成24年1月13日)

取手駅・藤代駅の間に車両基地をつくってほしい

取手市ではJR東日本に対して、常磐緩行線(東京メトロ千代田線直通)の取手駅終日乗り入れ及び、常磐快速線の増発並びに、東京駅乗り入れ等の要望をしているところであります。ご提言にありますJR車両基地の設置につきましては、事業主であるJR東日本の取り組みとなりますので、ご了承ください。

(都市計画課 平成24年1月12日)

市民大学講座「やさしく学ぶ取手と藤代のあゆみ」の定員増枠を

応募者全員が受講できるよう、100名程度収容できる施設で開催できないのかとのご意見をいただきましたが、この講座は、1回限りの講演会と異なり、5回シリーズで受講生と講師、受講生同士の親近感を大切にすることも目的のひとつとして開催するものであり、さらに埋蔵文化財センターを知らない市民のかたに知っていただきたいという考えから選定いたしました。

また、抽選に漏れたかたを対象に同じ時期に同じ講座を開催することは、日程、講師、会場の確保など困難を極めております。

つきましては、市民大学講座は今回限りの開催ではなく、来年度以降も「取手の歴史」をテーマにした同様の講座を埋蔵文化財センターの協力を得て企画し、より多くの市民のかたに参加していただきたいと考えておりますのでご理解をいただき、再度講座の受講申し込みをいただければ幸いです。

(スポーツ生涯学習課 平成23年12月28日)

取手市の市債は43億1,340万円となっているが、これまでの残高はどのくらいか。

平成22年度末の普通会計における市債の残高は、409億7,279万3,000円であります。

(財政課 平成23年12月22日)

取手市の国民健康保険支払い不可能資格証明書及び短期保険証の発行世帯数は。

国民健康保険税未納世帯での資格者証、短期保険証交付世帯

平成23年12月1日現在

資格者証交付世帯 363件

短期保険証交付世帯 1,463件

(国保年金課 平成23年12月22日)

取手市の生活保護世帯は何世帯・何人いるのか。

生活保護世帯数

平成23年度3月末現在

世帯数 593世帯

人数 800人

(社会福祉課 平成24年4月23日)

生活保護世帯数

平成22年度3月末現在

世帯数 557世帯

人数 771人

(社会福祉課 平成23年12月22日)

11月1日の広報とりでに掲載されている決算報告について、市職員の給与合計60億6,692万9,000円(退職手当を除く)、人件費81億5,506万4,000円の差額の内訳はどうなっているのか。

人事行政の運営状況に掲載した職員の給与(60億6,692万9,000円)は、一般会計及び特別会計を含む全職員の給与(給料と手当)となっております。なお、退職手当負担金は除かれています。

一方、決算報告に掲載した人件費(81億5,506万4,000円)は、総務省指定の地方財政状況調査(決算統計)と言われる、全国統一の方法により算出し公表しております。この決算の算出には、国の補助事業に関わる職員の給与等は含まれておりません。

決算報告人件費と職員給与の主な差額は下記のようになります。

人件費には職員給与にない下記の金額を含んでおります。

議員報酬手当(1億6,825万8,000円)、各種審議会委員等報酬(1億8,428万1,000円)、共済組合等負担金(11億4,704万4,000円(職員の健康保険・年金市負担分))、その他(11億8,550万2,000円(退職手当負担金等))

合計26億8,508万5,000円 (a)

今回掲載しました人件費と職員給与の差額として20億8,813万5,000円(b)

(a)と(b)の差額は、主に国民健康保険や介護保険等の特別会計職員の給与及び職員手当と、国の補助事業に関わる職員の給与等となります。

(人事課 平成23年12月22日)

市長や市議会議員の給与・報酬を半額にし、市職員の給与も下げ、住民税を安くしたり、JR取手駅前開発にお金をまわすべき。

市職員給与について
職員の給与は、国の給与を基本とし、全国の民間企業を調査した結果に基づく人事院勧告に準じて、随時改定を行っております。
また、本市では地域手当を大幅に下げての支給や職員数の削減など、人件費の削減に努めております。
なお、市議会議員につきましても、議員提案により次期改選後は定数を2名減員するなど、総体的な人件費の削減に努めておりますので、ご理解くださいますようお願い申し上げます。

(人事課 平成23年12月22日)

市議会議員報酬について

議員報酬額について

平成22年度分

議長 7,545,665円

副議長 6,816,145円

議員 6,357,040円

平成23年度分

議長 7,603,895円

副議長 6,834,270円

議員 6,326,317円

  1. 全国市議会議長会の調査結果より調べたところ、人口段階による報酬額では全国の平均と同等額です。特に報酬額が高いものではないと考えます。
  2. 次の任期から議員定数を減らし、議員報酬に係る予算を削減しています。

(議会事務局 平成23年12月22日)

検索エンジンから「法律相談」と検索すると取手市のホームページでは、開催日の記載がなくわかりづらい。毎日開催していると理解してしまう。

閲覧されたページは「イベントカレンダー」というグループにあります。ページ最上段に日付を記載しておりますが、文字も小さく情報把握しづらいものでしたので、「開設日」を記載するよう修正しました。

なお、法律相談は基本、毎月第1金曜日(午前 藤代庁舎)、第2水曜日(午前 本庁舎)、第3水曜日(午前 藤代庁舎、午後 本庁舎)で開催しております。

(広報広聴(こうほうこうちょう)課 平成23年12月16日)

図書館にある週刊誌の貸し出し期間の見直しを。

週刊誌の貸出期間の件ですが、図書館内で職員・臨時職員を交え話し合いを持ちました。週刊誌の話題性を考えると貸出期間が1週間であるというご意見もわからなくはないのですが、職員一致した意見でこれまで通り2週間のままとしたいと考えております。

理由としては

  1. 利用者によって読むスピードが異なり、現在の2週間の貸し出し期間であっても、読み切れない利用者がいます。これにより延長貸出の希望者が発生しております。これは単に忙しいから読めないのではなく、じっくり本を読んでいるからであると判断しています。
  2. 煩雑でわかりにくい

この雑誌は2週間この雑誌は1週間という貸出期間は利用者にとって煩雑で分かりにくいのではないか。返却期限を間違い(勘違いし)、延滞する利用者が出るという新たなトラブルのもととなることが予想されます。

また、頻繁に図書館に来館できない利用者がおり、同時に借りた2週間の期限の資料とは別に、この雑誌の返却のために来館しなくてはならなくなるかたのためにも2週間が妥当であると判断しています。

ライフスタイルの一環として図書館の本をご利用いただく、これはまさに図書館としての願いでもあります。なんとか、利用しやすい図書館になってほしいというご希望は当然のことであると思います。今後ともさまざまな市民の皆さんからのご要望を伺いながら、検討していきたいと思っています。

(取手図書館 平成23年12月14日)

21年度貸借対照表によると、長期延滞債権約15.5億円、未収金約2.6億円となっている。

  • (1)内訳を大きい順に
  • (2)回収のためにやっている部署と活動内容
  1. 21年度貸借対照表によると、長期延滞債権約15.5億円、未収金約2.6億円となっています。
  2. 長期延滞債権、未収金の内訳の内、主なものは個人市民税、固定資産税等の税になり、こちらの徴収担当部署は納税課になります。納税課では、税負担の公平、平等の原則から滞納者に対しては、電話・文書・自宅訪問等による催告を実施しております。この催告により納付をいただけない場合には、法律の規定により、給与、預金等の財産調査を行い、財産が判明したときは厳格に差押を執行し強制的に税に充当しています。平成22年度は631件の差押執行等により約1億円の未納税を削減し、未収金の縮減に努めております。

(財政課 平成23年12月14日)

ホームページから提言等への市の対応はどうなっているのか。

取手市では、皆様からいただいたご提言・ご意見のうち「市政提言」のページからいただいたものは、広報広聴(こうほうこうちょう)課で受け付けし、担当課にそのご提言を転送、直接、担当課から回答させていただいております。あわせて、その回答文を広報広聴(こうほうこうちょう)課で保存しております。

また、複数の課に担当がかかわるものは、各課からあがってきた回答を広報広聴(こうほうこうちょう)課で一つにまとめて回答させていただいております。

なお、いただいたご提言等は、市長まで決裁をいただいております。

(広報広聴(こうほうこうちょう)課 平成23年12月14日)

後発医薬品(ジェネリック医薬品)の利用推進を。

支払審査機関の新電算システム導入により、下記の条件で先発医薬品(新薬)を利用されているかたを対象に、ジェネリック医薬品に変更した際の薬価差額をお知らせする「ジェネリック医薬品利用差額通知」を作成できることとなりました。

これに伴い、具体的な通知内容について、平成24年2月に地域医師会の確認・協力をいただき、同3月に個別通知を実施いたしました。

ジェネリック医薬品をご理解いただき、安心医療と財政健全化に向けて今後とも情報提供を行っていきます。

【ジェネリック医薬品利用差額通知 実施内容】

  • 対象者
    40歳以上でジェネリック医薬品に変更した場合、300円以上の自己負担減になる可能性があるかた
  • 対象調剤
    血圧降下剤、高脂血症用剤、糖尿病用剤のいずれか服用のかた

(国保年金課 平成24年4月24日)

後発医薬品(ジェネリック医薬品)制度につきましては、患者負担の軽減や医療保険財政の健全化に資することから、国を中心として普及促進に向けた取り組みが推奨されております。そのため、市国民健康保険では、保険証更新時に同封いたします小冊子等により後発医薬品制度の使用促進の普及・啓発に努めているところです。

しかし、市民の皆様への後発医薬品制度の普及は十分な状況であるとはいえません。今後の医療制度の安定的な運営を確保するため、後発医薬品制度に関係する地域医師会や歯科医師会等と共に、普及促進に向けた協議を現在進めている状況です

(国保年金課 平成23年12月6日)

シルバー人材センターで行っている堆肥化事業の中止を。

関東地方等の広範囲において、依然農産物等から高い濃度のセシウムが検出されている状態ですので、シルバー人材センターでの枝葉熟成堆肥の生産及び販売は引き続き中止しており、再開につきましては現在のところ未定です。

(高齢福祉課、シルバー人材センター 平成24年4月23日)

以前より行っていた堆肥生産事業について、セシウム濃度が上昇した(ただし、農林水産省の土壌中濃度上限値以下)ため、新規の堆肥生産を年度末まで中止しました。

(高齢福祉課、シルバー人材センター 平成23年11月10日)

JR取手駅東口・西口ともに大型スーパーの誘致を。

駅西口は、取手とうきゅう跡の再オープンに向けて、ビルの所有者の皆様によって、商業テナントの入居に各方面へ問い合わせしています。

東口は、カタクラ跡地などへの大型商業施設の設置について、地権者の皆様の土地利用計画がありますので、協議を進めたいと考えています。

市では、取手駅周辺地区の活性化に向けた新たな計画を策定し、少子・高齢社会への対応を図るため「健康・医療・福祉・環境」をテーマとして、持続可能な街となるような中心市街地の活性化を進めてまいります。

(中心市街地整備課 平成23年10月17日)

健康診断時の待ち席が、席の移動を幾度となくされ、立ち座りが困難な高齢者や病人への配慮が足りない。

集団健診では各会場によって広さや条件が違うため、その会場ごとのやり方をとっており、ご提案いただいた受付横に番号札呼び出し係を置いて実施している会場もございます。しかしながら受診者が多く混雑する会場では、ご指摘のとおり、席の移動を余儀なくお願いすることも多々ございました。会場の変更等で対応可能であれば、今後の健診計画の中で生かしてまいりたいと考えております。

(国保年金課 平成23年10月5日)

JR取手駅前を柏駅前のように賑やかな街に。

市としても常磐線取手駅周辺の活性化を図りたいと考えております。現在は、取手駅西口で行っております市施行の取手駅北土地区画整理事業に関連し、複合的な集客施設等の立地の検討をしているところであります。

(都市計画課 平成23年10月3日)

職員基本条例の制定を。(人事評価が2年連続で最下位となった職員を分限免職できる規定などのルール化)

本市におきましては人事評価制度及び昇任試験制度を導入しており、職員の意欲と能力を基本として処遇を図っているところであります。また、人事評価制度運用にあたりましては職員のモチベーションアップと人材の育成を目的として取り組んでいます。

さらに、職員数につきましても、定員管理計画により計画的に大幅な職員数の削減に努めてきましたが、これからも効率的な行政運営に向け取り組んでまいります。

(人事課 平成23年8月23日)

水道料金の基本料金の考え方。最低10立法メートル以下ではなく、もっと小さい数字からの基本料金にしてほしい。

取手市への水の供給は茨城県南水道企業団が行っており、他にも竜ヶ崎市・牛久市へ供給する公営企業となっておりますので、ご意見は、市から企業団にお伝え申し上げます。

(環境対策課 平成23年8月17日)

保育所に求職中の数カ月間でも預けられるようにしてほしい。

 

市としては、「仕事を探している期間」に関し、『一時保育』や『病後児保育』『認可外保育園』をご案内しております。

  • 一時保育(公立)
    毎日保育所を利用するほどではないが、お子さんを家庭で見ることが困難となった場合に利用できる制度。(平均週3回限度)
  1. 対象
    取手市に住む満1歳から就学前のお子さん
  2. 保育時間
    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで
  3. 利用料金
    3歳未満 1時間300円
    3歳以上 1時間150円
  4. 給食費
    1日200円
    給食をとらずに帰る場合は不要。
  • 永山保育所 電話78-8925
  • 白山(はくさん)保育所 電話72-4155
  • 久賀保育所 電話83-0433
  • 一時保育(私立)
    平成24年度から開始。利用方法、料金等については直接お問い合わせください。

問い合わせ先

井野保育園 電話72-1708

戸頭(とがしら)東保育園 電話78-2309

  • 病後児保育(私立)
    病気の回復期にある児童を一定期間預かります。利用方法、料金等については直接お問い合わせください。

問い合わせ先

稲(いな)保育園 電話85-3508

  • 認可外保育園
    詳細は直接お問い合わせください。

とねっこ保育園 電話78-2203

コロポックルこどもの家保育園 電話83-8066

エンゼルクラブ 電話83-0484

(子育て支援課 平成24年4月25日)

市としては、「仕事を探している期間」に関し、『一時保育』や『認可外保育園』をご案内しております。

  • 一時保育
    毎日保育所を利用するほどではないが、お子さんを家庭で見ることが困難となった場合に利用できる制度。(平均週3回限度)
  1. 対象
    取手市に住む満1歳から就学前のお子さん
  2. 保育時間
    月曜日から金曜日の午前8時30分から午後5時まで
  3. 利用料金
    3歳未満 1時間300円
    3歳以上 1時間150円
  4. 給食費
    1日200円
    給食をとらずに帰る場合は不要。
  • 認可外保育園
    詳細は直接お問い合わせください。

とねっこ保育園 電話78-2203

コロポックルこどもの家保育園 電話83-8066

エンゼルクラブ 電話83-0484

(子育て支援課 平成23年8月10日)

下水道料金の基本料金の考え方。基本料金の最低使用量を下げてほしい。

 

現在、基本使用料に係る汚水排除量(下水に排除した汚水量)は、0立方メートルから10立法メートルを基本排除量としており、日常生活の上で最低限必要な基本排除量と認識しておりましたが、近年における市内の使用者の実情に合わせて、汚水排除量が少量となる使用者に配慮した料金体系を構築できるよう下水道使用料の改定の準備に着手したところであります。

今後、下水道使用料の改定に合わせて、基本料金に係る汚水排除量のあり方について検討してまいります。

(取手地方広域下水道組合 平成23年8月7日)

JR取手駅から東京メトロ千代田線直通電車の終日乗り入れを。

終日運転が望ましいとの考えを持っており、JR東日本に対しましても、常磐緩行線の取手駅終日乗り入れの要望を毎年行っております。

しかしながら、現在の常磐緩行線の取手駅始発につきましては、朝方6時台から8時台に13本、17時台から20時台に11本の運行で、日中の利用客に対する常磐快速線との需給バランスの関係により、現状の運行となっております。

今後も、利用者の皆様の利便性向上のため、常磐緩行線の取手駅終日乗り入れの要望及び、常磐快速線の通勤・通学時間帯の増発並びに、常磐線東京駅乗り入れ等の要望を、引き続き行っていきます。

(都市計画課 平成23年7月27日)

珠算教育の実施を。

今年度より全面実施になりました新学習指導要領において、「そろばん」の学習内容が拡充され、3年・4年の算数において扱うこととなっています。

本市では、各小学校のそろばんの授業において珠算連合会の方々によるボランティア活動が積極的に行われるなど、児童のそろばんの学習の定着のためにご協力いただいているところでございます。今後も各学校で指導の充実を図るため、継続してご協力をいただく予定です。

(指導課 平成23年7月27日)

市内の地震計の設置場所は?また、テレビ等で報道される地震情報はどこの数値?

 

市内には、震度計が、取手市役所取手庁舎(独立行政法人防災科学技術研究所管理)、同藤代庁舎、取手市消防本部(茨城県管理)の3カ所に1基ずつ設置されております。取手庁舎内で得たデータは、直接、水戸気象台、気象庁へ伝達されます。また、藤代庁舎、市消防本部で得た情報は、茨城県を通じて水戸気象台、気象庁へ伝達されるシステムとなっております。さらに気象台、気象庁から各報道機関へ情報が伝達されます。

(安全安心対策課 平成23年7月22日)

ペットの飼いかたなどマナー。(フン害のためペット税の導入を)

 

ペット税を導入しフン害の対応をとのご指摘につきましては、先進地の事例等を研究してまいります。

(環境対策課 平成23年7月22日)

犬の散歩のマナー。(紐をつけていても長すぎる。自転車を避けない。)

ペットの飼い主には、ペットを人などに危害を加える恐れのない方法で運動させること、さらには人に危害を加えてしまった場合には知事への報告が義務付けられるなど、様々な義務と責任が課せられています。

市役所も広報紙や回覧等で周知し、さらには毎年、訓練士を招いて「犬の飼いかた教室」を実施し、飼い主のマナー向上を促しているところですが、飼い主自身の意識に頼る問題であり対応に苦慮しています。

今後も各種の方法により飼い主のマナーが向上し、動物とのよりよい共生ができる社会を目指してまいります。

(環境対策課 平成23年7月22日)

太陽光発電設置への助成を。

市は、持続可能な財政運営を目指すため、「取手市財政運営緊急対応指針」、「取手市行財政集中改革プラン」及び「取手市財政構造改革アクションプラン」を策定し、行財政改革に取り組んでまいりました。

これらの中で、事務事業及び補助金・負担金についても見直しを行い、「個人の所有物となるものに対しては、基本的に自己負担をお願いすること」としています。

現状では、太陽光発電パネル等の設置に関する補助制度の新設は難しい状況にあります。

(環境対策課 平成23年7月4日)

パブリックコメント(意見公募)期間中に、提出された意見の公表はしないのか。

意見公募期間中は皆様からお寄せいただいたご意見の公表はいたしておりません。

意見内容については、個々のご意見に回答することはせずに、類似したご意見をいただいた場合にはまとめて要旨について市の考え方を述べさせていただきます。

各施設での公表は、ご意見のとりまとめ、それに対する市の考え方をまとめて公表いたします。

公表時期は意見募集を終了してから1カ月程度を目途としております。時期のお知らせは市ホームページ・広報紙でお知らせいたします。これらの作業は意見公募の担当課で行っております。進捗状況等は恐縮ですが、担当課にご確認ください。

(広報広聴(こうほうこうちょう)課 平成23年6月27日)

風評被害の農業者へ全力支援を国・東京電力等に補償金早期仮払い実施を、市として求めること。

原子力災害による出荷制限や風評被害に対する補償につきましては、市長会を通じて茨城県並びに国に要望を実施しておりますが、正確な情報の発信も併せて引き続き要望していきたいと考えます。

また、農畜産物被害による補償手続きに関する関係書類の整理並びに出荷制限された野菜等の廃棄方法につきましては、茨城みなみ農協との連名により各農家に回覧しお知らせしたところであります。

(農政課 平成23年6月7日)

ごみ焼却時の熱でお湯を沸かし、蒸気で発電を。

 

現在、取手市では、常総環境センターにおいて焼却処理をしています。この際、発生する熱は、ボイラーで蒸気として回収し、最大1,000キロワット24時間運転)の発電量があります。これにより、環境センターと運動公園の使用電力の約3分の2をまかなっています。回収した熱は、隣接する白寿荘のお風呂や運動公園の温水プール・暖房・温水や環境センターの暖房・温水などに利用しています。

一方、来年度から稼働予定のごみ処理施設では、発生する熱をボイラーで蒸気として回収し、最大3,000キロワット(24時間運転)を発電し、白寿荘(平成24年度から地域交流センターに変更)で使用する電力とお風呂の温水や運動公園の温水プールの熱源としても引き続き利用します。この際、余った電力が生じた場合には電力会社に売電するシステムを採用しています。

(環境対策課 平成23年6月7日)

広報紙の戸別配布を。

現在は、新聞折り込みを基本とし、新聞を購読していないかたについては、公共施設、駅、郵便局、スーパーなど市内62カ所に配置しています。さらに、外出が困難で配置した広報紙を入手できないかたについては、郵送によりお届けしているところです。

しかし、新聞の購読者が減少しているため、戸別配布も検討しているところです。

(広報広聴(こうほうこうちょう)課 平成23年6月7日)

災無線が聞き取りづらい。

聞き取りづらい地域については、保守点検業者に調査を依頼し点検と機器の調整・整備を実施します。

これまでも、聞き取りづらい場合については、フリーダイヤルでの確認をお願いしていましたが、現在、6回線増設する計画をしています。

(安全安心対策課 平成23年6月7日)

防災無線戸別受信システムの市内全域整備を。

現在の防災無線システムでの個別受信機は1個20万円から30万円であり、市内全域への整備は困難であるため別の方法を検討します。

(安全安心対策課 平成23年6月7日)

被災した全壊・半壊以外の損傷への修繕費助成制度創設を。

半壊の被害を受けたかたで被災住宅の解体を行わず新たに購入したかた、並びに一部損壊の被害を受けたかたが、金融機関(消費者金融等を除く)から融資を受けて住宅の購入・修繕を行った場合、借入額の1パーセントの利子(対象借入上限額:住宅640万円・土地の地盤改良等390万円)を5年間補助する。:被災住宅復興支援事業(利子補給)平成24年4月1日から施行。

(社会福祉課 平成24年4月23日)

近隣市町村においても修繕費助成制度はなく、取手市においても同様となっております。

(社会福祉課 平成23年6月7日)

避難所の備蓄資材の充実を。(給水車の常備、非常時の発電装置、防災電話)

 

現在、市内には飲料水兼用耐震性貯水槽を3基(小文間・(おもんま)戸頭(とがしら)・市役所)保持しており、また災害協定によりキリンビール株式会社、ジャスコ取手店、いばらきコープ生活協同組合、利根コカ・コーラボトリング株式会社から災害時には飲料水の提供があります。

なお、取手市独自の給水車につきましては、購入に向け検討しています。

非常時の発電装置は、現在、市では市内備蓄倉庫に6台所有しており、不足の場合は建設業協会へ依頼し対応することとなっています。今後市の保有台数を増やす計画をしています。

次に、災害時優先携帯電話は、6月までに106台を設置することになっています。

(安全安心対策課 平成23年6月7日)

田植えのシーズンに入り、農業事業者を守る立場からコメの作付け対策に全力を挙げること。

現在のところ市内の一部で地震災害による水利施設の破損等が発生しておりますが、土地改良区等の関係機関と連携を図りながら、水稲の作付けに支障がないように対応していきたいと考えます。

また、原子力被害につきましては、国が実施した県内農地の放射性物質に係る土壌調査で、水稲の作付けを制限する必要はないとの結果でありますので、影響なく作付けできると考えております。

(農政課 平成23年6月7日)

119番に掛けても出ない。消防車が現場に来るのが遅い。

夜間は3人の職員が指令勤務についています。火災発生時には短時間に集中して入電するため、全ての電話を対応することができない状態もあります。

消防車の到着が遅い背景として、出火元の特定に時間を要したり、住宅密集地で道路も入り組んでいたり、狭あい道路の多い地域の場合、消防車の進入経路・場所を特定してから向かっております。今後、迅速に出動指令ができるよう教育・訓令していきます。

(消防本部 平成23年6月1日)

市内業者の活性化を。

取手市が発注する事業は、市内業者を優先するようにしています。

また、取手市中小企業事業資金融資制度によって、市内商工業者が融資を受ける際、市が保証料を負担したり、商店街単位に活性化の補助金を交付したりしています。

(産業振興課 平成23年5月18日)

シルバー人材センターの仕事がみんなにまわるようにしてほしい。

平成22年10月に「継続就業に関する基準」を設け、より多くの会員が公平に就業機会を得られるように改正しました。

今回設けました基準により、就業期間は原則1年とし最長でも3年を限度としておりますので、今後はより多くの会員のかたに就業のご紹介が可能となります。

(高齢福祉課、シルバー人材センター 平成23年5月10日)

罰金を含んだ路上喫煙禁止条例の制定を。

「取手市まちをきれいにする条例」において、ポイ捨てへの罰則規定は設けています。しかし、違反者を取り締まる趣旨ではなく、他の人に迷惑をかけないモラルやマナーの向上を図るものとなっております。

街頭キャンペーンなどを通じて、意識啓発活動を今後も続けていき、歩きタバコやポイ捨てのないまちづくりを推進していきます。

(環境対策課 平成23年4月18日)

平成22年度の市職員1人当たりの平均給与が680万5,000円と広報にありますが、厚生費(法定・法定外)を加えるといくらになるのか。

22年度決算では、給与に厚生費(健康保険、年金、退職手当積立金等含む)を加えた合計額は896万9,000円となっています。

(人事課 平成24年4月23日)

22年度当初予算から算出すると、給与に構成費(健康保険、年金、退職手当積立金等含む)を加え合計900万4,000円となります。(決算時には10万円から15万円下がると見込んでいます。)

(人事課 平成23年4月15日)

  • 表中の文章は、市政提言としていただいた内容とその回答を要約させていただいたものを掲載しております。
  • 匿名のものには回答いたしておりません。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

広報広聴課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

このページを評価してください。あなたのひとことが取手市ホームページを良くします。

このページの感想を教えてください。(複数選択可)

  • 回答が必要な内容はこのフォームではお受けできません。
  • 住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報は記入しないでください。
  • 文字化けの原因となるので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは 使用しないでください。