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更新日:2017年2月28日

(放射能関係)平成23年度にいただいた提言・質問と回答

放射線関係について、平成23年度、皆さまからいただいた提言・質問は次のとおりです。

回答日以降、諸情勢等の変更によって回答内容に変更が生じている内容がある場合もありますことをご了承願います。

提言・質問内容

取手市の回答

市ホームページや広報に低放射線が健康には全く関係ないという学説や、むしろ健康のために有益という学説も明記すべき。

放射線への不安をあおるような情報は控え、冷静で科学的な情報提供を。

取手市のホームページや広報につきましては、放射線対策の基本的な方針、除染の目的、方法、現在行っている事業等の掲載を行っています。

取手市としても人体に対する健康被害につきましては、研究機関がないため検証できませんので、健康面に対する情報提供の掲載はしておりません。

現在、取手市のホームページや広報は、「健康に害があるという前提」での情報提供は行っておりませんが、少しでも市民の皆様の不安を解消できるような内容の掲載を行ってまいります。

次に、放射線の測定につきましては、取手市内100カ所の公共施設の計測をし、ホームページや公共施設に月2回掲載・掲示しております。市民の皆様が、ご自分の地域の放射線線量を把握することにより、健康面の情報提供と同様に、ご心配、ご不安の解消を目的として、測定結果の公開をしておりますので、ご理解をしていただければ幸いです。

(環境対策課 平成23年2月6日)

市内の除染作業を。

取手市除染実施計画(平成24年4月25日環境省承認)を策定しましたので、この計画に沿った除染作業を進めていきます。

子どもの生活環境の確保を最重要と考え、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校、公園などの除染を優先的に実施します。戸建て住宅などの民有地については、市が主体となりと所有者や居住者の協力をいただき除染作業を進めていきます。

除染の目標は、地上1メートルの高さ(小学生以下の子どもの生活空間は50センチメートル)での空間線量を毎時0.23マイクロシーベルト未満にすることとし計画を推進します。

放射性物質汚染対処特別措置法に基づく基本方針では、その地域の追加被ばく線量が年間1ミリシーベルト以上となる地域を汚染状況重点調査地域に指定し、除染実施計画を定める区域としておりますので、その区域内の施設等を対象に除染計画を策定したいと考えております。

当面の対応としましては、地上1メートルの高さで1マイクロシーベルト以上の報告があった個所については、できる範囲で簡易的な除染作業を行うか、または、注意喚起の表示を行います。

(環境対策課 平成23年12月7日)

実際に国の財政支援を受けるためには、市が除染実施計画を策定し、国の認可を受ける必要がありますので、現在取手市では、新たに環境対策課内に放射能対策係を設置し、特措法に基づく除染計画の策定作業を進めているところです。

除染実施計画では、国の定める年間1ミリシーベルト以下(時間に換算すると0.23マイクロシーベルト以下)を目標値とした除染に係る基本方針を定め、小中学校、保育所、公園、通学路等の施設の除染について、優先順位をつけて実施する予定です。

また、除染実施計画の策定に先立って、市内の公園の砂場90カ所の砂の入れ替え作業を順次実施しているところですが、今後は、計画策定の準備作業として、数カ所の公園の除染実証調査を実施し、放射線測定やそれに伴う除染作業を通じて、作業方法や除染効果等を検証し、除染実施計画の策定と並行して、除染施設を拡大していきたいと考えております。

多くの市民の皆様が、不安な日常生活を強いられていますが、一日も早い事態の収束に向けて取り組んでまいりますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。

(環境対策課 平成23年10月18日)

8月26日に放射性物質汚染対処特措法が成立され、平成24年1月1日に本格的に施行されます。この法律の中で、一定の汚染状況にある地域を国が指定し、国の財政支援のもとに市町村が除染作業を実施するというものです。

実際に国の財政支援を受けるためには、市が除染実施計画を策定し国の認可を受ける必要がありますので、現在取手市では、新たに環境対策課内に放射能対策係を設置し、特措法に基づく除染計画の策定作業を進めているところです。

除染実施計画では、国の定める年間1ミリシーベルト以下(時間に換算すると0.23マイクロシーベルト以下)を目標値とした除染に係る基本方針を定め、小中学校、保育所、公園、通学路等の施設の除染について、優先順位をつけて実施する予定です。

また、除染実施計画の策定に先立って、市内の公園の砂場90カ所の砂の入れ替え作業を順次実施しているところですが、今後は、計画策定の準備作業として、数カ所の公園の除染実証調査を実施し、放射線測定やそれに伴う除染作業を通じて、作業方法や除染効果等を検証し、除染実施計画の策定と並行して、除染施設を拡大していきたいと考えております。

(環境対策課 平成23年10月18日)

道路側溝、路肩、歩道等、無条件に除染してほしい。

除染実施計画に基づき合理的な方法で実施したいと考えています。

(環境対策課 平成23年12月7日)

除染マニュアルは、私立学校・幼稚園・保育園(無認可含む)にも全額補助で除染の徹底を。

8月から私立保育園、幼稚園等が実施する除染費用につきましては、市から一部補助を行っているところですが、除染実施計画策定後につきましては、計画に基づき合理的な方法で実施したいと考えています。

(環境対策課 平成23年12月7日)

除染後の汚染土等を入れる袋の支給を。

除染作業に伴う除去土壌を入れる土嚢袋につきましても、支給したいと考えています。

(環境対策課 平成23年12月7日)

放射線量が高い場所で子どもが遊ばないように教育的指導を。

文部科学省から出された「放射能を正しく理解するために」の資料の中で「学校と家庭でできる対策」として、外で遊んだら手や顔についた土や砂をよくあらい落とし、うがいをすること、服についた埃を払い落として教室や家に入ることが挙げられています。これに基づいて学校では児童生徒に日々の生活において励行できるように継続して指導に当たっています。

風の強い日の対応として、砂埃が多い状況の場合は、健康面を配慮し、屋外での活動を見合わせたり、土埃が入り込まないよう窓を極力閉めたりするなどの対応をとっています。

子どもたちは、プール清掃は行っていません。

敷地内で放射線量が部分的に高い所については、学校でできる範囲は、独自に除染。できない場合には、近づかないように注意喚起。

行動制限まではしませんが、一般的な傾向として、放射線量が高いと考えられる側溝やくぼ地、木の生い茂っているところ、草むら等では遊ばないように声かけをしています。

(教育委員会指導課 平成23年12月7日)

市内の子どもと希望者の健康調査の実施を。

茨城県では、福島県で実施されたホールボディカウンターによる内部被ばく検査結果が極めて数値的に少なかったことや複数の放射線専門家の「健康調査は必要ない」との意見を踏まえ、実施する必要がないとしておりますので、取手市でも子どもと希望者の健康調査は考えていません。

(保健センター 平成23年12月7日)

常総環境センターの灰処分は、国と東電の責任による仮置き場の早期設置。焼却炉調査と周辺の放射線量測定結果の公表を。

国に処分場の確保を求めていきます。

また、周辺の放射線量の測定、焼却による廃棄ガス、排水等についても測定を行い、ホームページで公表することを求めていきます。

(環境対策課 平成23年12月7日)

放射線測定・除染等の費用は、原発事故を起こした東電と国にすべて求めてほしい。

東京電力に対して常総広域圏内4市の連名による損害賠償の請求を行っておりますので、今後も引き続き求償していくとともに、今回の放射能汚染の対処と一刻も早い事態の収束に向けた要望を行っていきたいと考えています。

(環境対策課 平成23年12月7日)

東海第二原発の廃炉を求めてほしい。

東海第二原子力発電所つきましては、老朽化しているなどの課題もありますので、国が示す今後の原子力発電に対する安全対策や、茨城県及び関係自治体の状況も踏まえて議論していく必要があると考えています。

(環境対策課 平成23年12月7日)

中学生以下の子どもたちを対象にした内部被ばく検査の実施を。

現在は予定しておりませんが、情報の収集をしており、それらをもとに茨城県や専門機関等と相談しながら対応を検討したいと考えます。

(環境対策課 平成23年10月18日)

園庭、校庭の上部土壌の撤去・入れ替えを。

取手市除染実施計画(平成24年4月25日環境省承認)を策定しましたので、この計画に沿って除染の目標である地上1メートルの高さ(小学生以下の子どもの生活空間は50センチメートル)での空間放射線量率を毎時0.23マイクロシーベルト未満になるように除染作業を進めていきます。子どもの生活環境の確保を最重要と考え、幼稚園、保育所、小学校、中学校、高校、公園などの除染を優先的に実施します。

(放射能対策課 平成24年5月7日)

小中学校の砂場の入れ替えにつきましては、現在取手市では、国が定める除染方針等に従いまして、除染実施計画の策定に取り組んでいるところですが、その中で、国の定める年間1ミリシーベルト以下(時間に換算すると0.23マイクロシーベルト以下)を目標値とした除染に係る基本方針を定め、小中学校、保育所、公園、通学路等の施設の除染について、優先順位をつけて実施する予定です。

取手市の現状の数値は、上限と言われる数値の10分の1程度でありますことから、文部科学省の指針を参考にさせていただきますと屋外での活動に制限を加える状況ではないと考えております。

また、5月27日、文部科学大臣が記者発表で、学校における被曝量を年間1ミリシーベルト以下を目指すとの発言がございました。その中で、土壌に関する線量低減策が効果的となる校庭等の空間放射線量率が1時間当たり1マイクロシーベルトを超えた学校を対象に財政的な支援措置が取られることとなりました。当市の学校施設において、1時間当たり1マイクロシーベルトを超える施設はなく、土壌の剥離等を行う予定はございませんが、うがい・手洗いなどを励行して、できる限り子ども達の内部被曝を避けるための方策を実施してまいります。

1ミリシーベルト=1,000マイクロシーベルト

(教育委員会教育総務課 平成23年6月16日)

市立保育所の中には、保護者自ら土の入れ替えを行いたいとの意見も出ております。しかし、1カ所だけ実施することはできません。したがいまして、土の入れ替えについては、教育委員会の方針に沿っていく考えでございます。

(子育て支援課 平成23年6月16日)

放射線による被害防止等の措置・施策は何か考えているのですか。

教育委員会として、学校等における留意事項として国が示している「屋外での活動後には手やうがいをさせる。」を励行するよう各学校に通知しております。今後も引き続き測定の結果や傾向を検証し、慎重に対応していきたいと考えております。

(教育委員会教育総務課 平成23年6月7日)

放射線測定の目的は?

市内の小中学校、幼稚園、保育所の放射線を測定してほしい要望が市民から寄せられておりました。これまでは測定器具が取手市にはありませんでしたので、市独自には測定できずにおりましたが、市教育委員会が日本科学技術振興財団に教職員研修用として借用依頼しておりました簡易型測定器をお借りすることができましたので、これを用いて測定しました。

(安全安心対策課 平成23年6月7日)

なぜ放射線数値を公表したのか。

多くの市民が放射線に対して不安をお持ちであり、取手市の放射線のレベルがどのくらいであるか知りたいという要望もあります。特に小さなお子様のご父兄からは測定と公表の要望が出されています。市としては、要望がある・なしにかかわらず、測定した結果については公表すべきものであると考えております。

(安全安心対策課 平成23年6月7日)

隣接の市町村と比較してどうみるか。

取手市は放射線量測定値は近隣市よりも高いですが、国の暫定基準値以内で健康に影響のあるレベルではありません。

(安全安心対策課 平成23年6月7日)

取手は福島原発から距離があるにもかかわらず、なぜ放射線量が測定されるのですか。

福島第一原子力発電所における水素爆発等によって上空に上がった放射性物質を含む水蒸気・ちり等が、風や雨などの様々な気象条件等の影響を受け、地上に降下したと考えられます。

(安全安心対策課 平成23年6月7日)

3月11日以前の放射線量はどのくらいあったのか。

3月11日の事故前においては、茨城県が県内四十数カ所のモニタリングポイントで大気中の放射線量の測定を行っていました。

県原子力安全対策課によると、茨城県内の通常時の放射線量は、1時間当たり0.03から0.07マイクロシーベルトほどとのことであります。

しかしながら、県のモニタリングポイントは、東海村とその近隣の市町村に設置されており、取手市を含むそれ以外の地域では、大気中の放射線量の測定は行われていませんでした。そのため、3月11日以前の取手市における大気中の放射線量については、データがございません。

(安全安心対策課 平成23年6月7日)

マスク着用を呼びかけること

茨城県では、モニタリングポストを設置し、毎日放射線量を確認していますが、その結果、数値には変化はありますが、健康に影響を与えるレベルではないとしていることから、取手市では、学校における屋外での運動・マスクの着用等について制限をしていない状況です。今後とも、県内の放射線量の状況に基づく健康への影響情報を注視しながら、児童生徒への安全対策を考えてまいります。

(教育委員会指導課 平成23年5月2日)

給食を弁当選択制にしてほしい。(給食の食材への不安)

取手市の給食、特に野菜については、市内の八百屋または市外の大手の八百屋から納入しておりますが、すべて国・県が安全性の確保に取り組んでいる市場から仕入れておりますので、産地を限定することはしておりません。

なお、納入の際は各学校の栄養士等が産地確認を行っております。

また、牛乳については、茨城県産の原乳を使用したものですが、6月3日の検査結果では、放射性ヨウ素と放射性セシウムのいずれも検出しておりません。

(教育委員会学務給食課 平成23年6月13日)

国では、農作物等の安全確認の調査を行い、規制値を超えた農作物等については、市場への出荷制限が行われております。また、茨城県産の農畜水産物につきましても、県が分析調査を行い安全が確認されたものが市場へ出荷されております。

取手市の給食では、国・県が安全性の確保に取り組んでいる市場での食材を使用し、さらに野菜等の納入の際には産地確認を行い、安全な給食の提供に取り組んでおりますので、現段階では給食の選択制を取り入れる予定はございません。

ただし、例外として重度のアレルギー等で給食が食べられない児童・生徒に対しては、欠食届を出していただき、お弁当を持参していただいております。

今後も国や県の情報を入手しながら、安全な給食の提供に努めてまいります。

(教育委員会学務給食課 平成23年5月2日)

学校での屋外活動に制限を。(運動会中止・室内での開催)

取手市の現状の数値は、上限と言われる数値の10分の1程度であり、文部科学省の指針を参考にさせていただきますと屋外での活動に制限を加える状況ではないと考えております。

1ミリシーベルト=1,000マイクロシーベルト

(教育委員会教育総務課 平成23年6月13日)

茨城県では、モニタリングポストを設置し、毎日放射線量を確認していますが、その結果、数値には変化はありますが、健康に影響を与えるレベルではないとしていることから、取手市では、学校における屋外での運動等について制限をしていない状況です。今後とも、県内の放射線量の状況に基づく健康への影響情報を注視しながら、児童生徒への安全対策を考えてまいります。

(教育委員会指導課 平成23年4月28日)

市独自の放射線量の測定を。

現在市では、保育所、幼稚園、小中学校、公園等の施設100カ所の空間放射線量の測定を月2回実施しております。

(放射能対策課 平成24年5月7日)

当市では、以下のスケジュールで継続的に市内の小中学校、児童施設51カ所の放射量の測定を実施することを決定しました。既に5月13日から実施しておりますが、今後につきましても次のとおり実施してまいります。

  • 測定日 6月14日から17日 公表日 6月20日
  • 測定日 6月28日から7月1日 公表日 7月4日

計測の高さは、地表から1センチメートル、50センチメートル、100センチメートルの3ポイントで実施しております。

また、茨城県では、県内の市町村を毎月2度巡回し、計測を実施しており、これまでに5月25日と6月8日の2回実施しました。さらに今後、毎月2回実施し、今月は6月22日にも取手市役所駐車場内で測定を予定しております。

土壌の対応についても、国及び県において土壌の測定をし、その結果を公表するとともに放射線量の安全値を超えた場合、公共施設等の土壌処理費について福島県と同様の財政支援と支援対象拡大を要望しております。

(安全安心対策課 平成23年6月14日)

これまで、取手市を含む県南地域には県の測定地点はありませんでしたが、5月11日から県と関係機関のモニタリングカーによる測定が開始されています。この測定は、県の測定地点がない市町村を巡回して測定するもので、5月から7月の第2・第4水曜日に実施し、それぞれ翌日に県ホームページで公表しています。8月以降は再度調整して日程を決定します。

市では、文部科学省から教材用として貸与された簡易測定器を使用し、5月13日に市内の小中学校、保育所等で測定を行いました。

今後の測定については、貸与品の測定器を近く返却しなければならないことなどから、県から5月23日に配布の簡易型測定器1台に加え、市独自で同型の測定器8台の購入を予定しています。

これらの機器を使用し、今後測定を行ってまいりますが、具体的日程等、詳細については市災害対策本部で検討しています。

なお、5月11日の県の測定結果、5月13日の市の測定結果、ともに国の暫定基準である1年間当たり20ミリシーベルト及び1時間当たり3.8マイクロシーベルトを大きく下回っています。

(環境対策課 平成23年6月7日)

「茨城県内の放射線量の状況は(4月28日12時現在)健康に影響はありません」(県ホームページより)とのことですが、市では、県及び東京電力に対し、市内もしくは近隣に測定地点を設置できないか要望しているところです。

また、市独自で測定を実施することについては、現在検討中です。

(環境対策課 平成23年4月28日)

  • 回答日以降、諸情勢等の変更によって回答内容に変更が生じている内容がある場合もありますことをご了承願います。
  • 表中の文章は、市政提言としていただいた内容とその回答を要約させていただいたものを掲載しております。
  • 匿名のものには回答いたしておりません。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

広報広聴課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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