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更新日:2017年2月24日

高額療養費における所得区分の判定基準

高額療養費の算出のもととなる自己負担限度額は所得区分によって決められています。ご自身の区分がどれに該当するかはこちらでご確認ください。

健康保険では、できるだけ家計の負担を軽減できるように1か月の医療機関の窓口負担に限度額がもうけられています。

これを自己負担限度額といい、その額を超えた支払いがあったときに高額療養費が支給されることとなります。

次のとおり、自己負担限度額にはいくつかの区分(所得区分)があり、負担割合と同じく年齢と所得により決められています。

区分の適用期間は、前年中の所得をもとに判定し、当年8月1日から翌年7月31日の12か月間です。

所得の申告がないと高額療養費の支給がおこなえない場合があります。

所得の申告のしかたは、「市民税・県民税(個人住民税)の申告」をご覧ください。

 70歳未満のかたの所得区分

70歳未満のかたは、次の5つの所得区分に分かれます(ただし、平成26年12月診療分までは3つの区分)。

なお、区分判定におけるこの場合の「総所得」とは、主に次の額をさし、国保加入者1人ひとりの総所得を合計した「世帯合算総所得」で判定します。

  • 確定申告書Aの5番(合計所得)から基礎控除33万円を引いた額
  • 確定申告書Bの9番(合計所得)から基礎控除33万円を引いた額
  • 源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から基礎控除33万円を引いた額(給与所得のみのかたの場合)

区分 ア

国保に加入しているかたの総所得金額の合計が901万円超になる場合の区分です。
また、所得の申告をしていない場合はこの区分が適用されます。

区分 イ

国保に加入しているかたの総所得金額の合計が600万円超から901万円以下になる場合の区分です。

区分 ウ

国保に加入しているかたの総所得金額の合計が210万円超から600万円以下になる場合の区分です。

区分 エ

国保に加入しているかたの総所得金額の合計が210万円以下になる場合の区分です。

区分 オ

世帯主および国保に加入しているかた全員に住民税が課税されていない場合の区分です。

 70歳から74歳までのかたの所得区分

70歳から74歳までのかたは、次の4つの所得区分に分かれます。

現役並み所得者

自己負担割合が3割負担のかた

3割負担の基準は、医療機関にかかるときの自己負担割合をご覧ください。

一般

自己負担割合が2割または1割負担のかたで、低所得者2や低所得者1に該当しないかた

低所得者2

世帯主および国保に加入しているかた全員に住民税が課税されておらず、低所得者1に該当しないかた

低所得者1

世帯主および国保に加入しているかた全員に住民税が課税されておらず、それらのかたの所得が必要経費や控除(年金の所得は控除額を80万円として計算)を差し引いたときに0円になるかた

各所得区分の自己負担限度額については、高額な医療費を支払ったとき(高額療養費の請求手続き)をご覧ください。

後期高齢医療保険のかたの自己負担限度額については、後期高齢者医療保険をご覧ください。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

国保年金課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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