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更新日:2017年9月28日

介護予防・日常生活支援総合事業における事業所評価加算

事業所評価加算は、選択的サービス(運動器機能向上、栄養改善、口腔機能向上の各サービス)を行う通所型サービス事業所について効果的なサービスを評価する観点から、評価対象となる期間において、利用者の要支援状態の維持・改善の割合が一定以上となった場合、当該評価対象期間の翌年度にサービスの提供をした際に、1月につき120単位を加算するものです。

評価対象期間

各年1月1日から12月31日までの期間。

なお、この期間は国保連合会が評価対象受給者を確定する期間の事であるため、利用者の更新・変更認定等については11月1日から翌年10月末日までの期間が対象となります。

算定要件

事業所評価加算を算定するにあたっては、下記の1から3の算定要件を満たしていると判断した場合に、事業所が取手市に届出を提出する必要があります。

  1. 評価対象期間における通所型サービス事業所の利用実人員数(以下「利用実人員数」という。)が10人以上であること。
  2. 利用実人員数に占める選択的サービスの利用実人員数の割合が0.6(60%)以上であること。
  3. 評価基準値が0.7以上であること。
    評価基準値とは、要支援状態区分の維持者数に改善者数の2倍の数値を足して得た和を、評価対象期間内に選択的サービスを3月以上利用し、その後に更新・変更認定を受けた者の数で除することにより得られる数値のこと。
    評価基準値計算式。上記説明文を式で表したもの

なお、事業所評価加算の申出がある事業所については、国民健康保険団体連合会において、事業所が必要な基準を満たしているかを評価します。基準を満たさない場合は、申請をした場合でも加算を取得できません。

また、評価対象事業所には、各年3月頃に市から加算算定の可否を通知します。

提出書類

なお、根拠資料は以下の1から3のうち、1つの根拠資料を添付してください。

  1. 介護予防通所介護にて平成29年度事業所評価加算が算定可能となった事業所
    「事業所評価加算の決定通知書の写し」
  2. 1.に該当しない取手市内の事業所で、総合事業の評価基準に該当する事業所
    「総合事業の事業所評価加算の計算書」及び「事業所評価加算の計算書の根拠資料」
  3. 施設所在市町村で総合事業の現行相当サービスの事業所評価加算が算定可能となった事業所
    「事業所評価加算の決定通知書の写し」

編集用様式一式

事業所評価加算の申請については、編集用のファイルをダウンロードしてご利用ください。

取手市総合事業通所型サービス事業所評価加算様式(ZIP:49KB)

提出期限

平成29年10月16日必着

平成30年度算定より、提出期限を平成30年2月28日から平成29年10月16日に変更しました。

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

高齢福祉課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-6600

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