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取手市子育て支援事業におけるサウンディング実施状況

中央保育所民営化計画および取手市地域子育て支援センター運営方法見直しに係るサウンディング型市場調査を実施します。

（12月1日更新）個別対話結果概要を追加しました。

サウンディング概要

調査の目的

本調査は取手市の子育て支援政策について、民間事業者の皆様とサウンディング(対話)を行うことにより、事業の手法や運営方針の検討並びに公募資料に反映すべき事項等の整理を行うために実施するものです。今回募集する調査は下記の2件です。

• 中央保育所民営化について
  令和6年4月に民営化予定の中央保育所について事業者の皆様のご意見を募集します。
• 地域子育て支援センター運営方法の検討について
  より効率的な運営体制となるよう、具体的な運営方法について事業者の皆様からのご意見を募集します。

調査対象者

• 中央保育所民営化に係るサウンディング型市場調査
  保育所または認定こども園・幼稚園を運営している法人
• 地域子育て支援センター運営方法見直しに係るサウンディング型市場調査
  地域子育て支援センターの運営を主体的に実施する意向のある民間事業者

スケジュール（全日程終了しました）

• 参加申し込み受付期間
  令和3年7月16日（金曜日）から令和3年7月30日（金曜日）
• 個別対話実施期間
  令和3年8月16日（月曜日）から令和3年8月20日（金曜日）

（注意）緊急事態宣言の発令により、一時サウンディングを中断しておりました。個別対話実施期間については10月末まで延長しています。

• 結果概要公表
  令和3年9月中旬以降
  （注意）個別対話実施期間の延長に伴い、結果概要の公表は11月中旬を予定しております。
• 現場見学につきましては、希望により随時実施致します。

申し込み方法（申込は締め切りました）

令和3年7月30日(金曜日)午後5時までに様式1.参加申込書を子育て支援課まで持参・郵送・ファクスまたはEメールにて提出してください。

また、様式2.意見提案書は対話実施時に任意提出のため、申し込み時は提出不要です。対話当日にお持ちください。

実施要領

実施要領については下記のファイルをご確認ください。

取手市立中央保育所民営化に係るサウンディング型市場調査実施要領（PDF：893KB）（別ウィンドウで開きます）

取手市地域子育て支援センター運営方法見直しに係るサウンディング型市場調査実施要領（PDF：769KB）（別ウィンドウで開きます）

配付資料

各種様式（全て受付は終了しています）

• 中央保育所民営化に係るサウンディング型市場調査

参加申込書（様式1）（PDF：76KB）（別ウィンドウで開きます）

意見・提案書（様式2）（PDF：65KB）（別ウィンドウで開きます）

参加申込書（様式1）（ワード：10KB）

意見・提案書（様式2）（ワード：9KB）

• 取手市地域子育て支援センター運営方法見直しに係るサウンディング型市場調査

参加申込書（様式1）（PDF：77KB）（別ウィンドウで開きます）

意見・提案書（様式2）（PDF：67KB）（別ウィンドウで開きます）

参加申込書（様式1）（ワード：10KB）

意見・提案書（様式2）（ワード：9KB）

個別対話結果概要（12月1日更新）

個別対話の結果は以下の通りです。掲載内容は、事前に各参加団体に確認を取っており、知的財産保護の観点から非公表とするべきご意見・ご提案については掲載していません。

実施期間

令和3年8月17日（火曜日）から令和3年10月25日（月曜日）

参加法人数

• 中央保育所民営化に係るサウンディング型市場調査:12法人
• 地域子育て支援センター運営方法見直しに係るサウンディング型市場調査:14法人

いただいたご意見・ご提案の概要

掲載内容については、事前に各参加団体承認を得ており、知的財産として保護すべきご意見・ご提案は掲載していません。

以下の内容は抜粋したものになります。全容をご覧になる場合は個別対話結果概要のファイルをご覧ください。

中央保育所民営化に対する主な意見

土地・建物について

• 中央保育所で民営化する場合、建て替えで検討したい。法人らしさや今後の保育需要などの要素も加味して建設したい。民営化時に建て替えを行わない場合でも、開園後の改築・改修についても補助金が出る旨と、国の補助金ありきになる旨を募集要領に記載してもらえると良い。
• 以前の要綱で移転を認めないとあるが、建て替えの際に移転について市と事前協議が必要にしたほうが限られた保育施設を有効に設置できると思われる。改築する場合には代替地を用意して保育所を建設し、移転後中央保育所跡地を更地にして返すことも可能にしてもらいたい。
• 現在の駐車場だけでは狭い。駐車場については、市で用意してもらえればありがたい。駐車場がなければ園児の募集は来ないと思うので、確保が難しければ園庭も使うこともやむを得ないと思う。
• 今の中央保育所の土地が低いことが懸念材料。緊急所の場合は藤代庁舎の2階以上に2、3日は避難できるような備蓄をして欲しい。

募集要件について

• 藤代地域は急激な人口増加もないので、バランスを取っていくことが重要。藤代地域の施設は足りているようだが、現在120名の定員を全体のバランスを見て少し減らしたほうが良いのではないか。定員設定は90名くらいが運営しやすい。
• あまり保育士の経験年数など基準が厳しいと、募集を敬遠してしまう場合がある。公立の先生のような保育士歴何十年というベテラン勢を取りそろえるのは難しい。年数も大切だが、年数は比較的短くとも経験と学びに裏打ちされたふさわしい人選を行うことは可能である。
• 他市では県が3万・市が1万の保育士補助や市が保育士に直接給付する3万円の補助がある。取手市でもこういった補助金が充実するとありがたい。
• 過去の募集要領は定員変更できない、移転できないなど縛りが厳しすぎたと思う。

新たなサービスについて

• 発達支援が必要な児童を併設した施設で預かることで、保育所児童と療育児童との交流による相乗効果が期待できる。
• 中央保育所では病児病後児保育を実施するとなると出入り口が別になるなど施設整備が必要。
• 子どもが減った場合も、容易に撤退するのではなく、一時保育や病児病後児保育を取り入れて保育所の規模を縮小するなどの選択肢があればいいと考える。学童などもある。提案を聞いてもらえると良い。
• 今後は小学校との連携も積極的に行いたい。
• 市の役割として、定員を減らしながら、療育的な部分を増やすと良い。市がエリアごとに発達支援のサポート施設があると民間がやりやすい。

地域子育て支援センター運営方法に対する主な意見

運営について

• 民間委託する需要はあるかとのことだがあると思う。他の市町村は基本的に民間が運営し、足りないところを公立で補っているところが多い。
• 指定管理のほうが、事業を多く導入しやすい。契約期間の違いもある。地域の注目度としても指定管理のほうが注目度は高いものとなる。子育て支援拠点についてはコミュニティを作ることを主としているため形成されたコミュニティがリピートすることで利用人数も増えてくる。
• 業務委託に比べて指定管理は費用が2倍ほどかかってくると思われる。業務委託の場合、消耗品や光熱費等は自治体持ちだが、指定管理となるとそこも込みとなってくる。
• 支援センターの運営方法はいろいろあるが、支援センターと保育園の連続性があったほうがやりやすい。支援センターは人件費がほとんどなので、そこをどう工夫するか。
• 資格については保育士、子育て支援員を配置。転籍雇用を第一として社内異動や求人活動を行う。保育士が多くバックアップ体制も整っている。

サービスについて

• 子ども図書館を新設したり、藤代支援の場合向かいの会議室を使って個別の育児、保健、食育相談ができると利便性が高まる。また、短時間預かる一時保育なども良いのではないか。
• なないろは支援センターの拠点として広域的な対応ができるといい。発達支援などの対応など。一律同じサービスであることはない。モデルとしてなないろ・藤代で行うと良いのでは。
• SNSやTwitterなどを利用した子育て支援拠点の認知向上。他市町村ではTwitterを通じて地域とのつながりができている。
• 子育て支援センターと保育所の連携を取ることが大切。一時預かりをしながら保育所につなぐ流れも必要。駅前などで集中的に預かる仕組みや、そこにバスステーションを組み合わせると非常に効率が良い。
• 支援センターを増やさずに親子広場を設ける市もある。児童クラブなどと併用して運営している。

市への要望・提案について

• 取手市として、今ある支援センターは保育室等他の部屋として使い、地域毎に併設型を募集するのはどうだろうか。民間の支援センター事業は赤字になる事業ではないから、多くの民間がこの補助事業を実施している。本来赤字になる事業を公立が担っていき、民間で運営可能な事業は民間でもいいのはないだろうか。
• 例えば、中央保育所の建て替えとともに藤代支援センターを中央保育所に移動し、今の藤代支援センターを別事業（発達支援事務所や病児病後児保育室）にするなども考えられる。
• スケジュールについて余裕があると参加しやすい。修繕費についても記載があったり、職員の駐車場の有無についても記載があると参加しやすい。
• 支援センターは縛りが多いと厳しい。運営に対して独自性が作れるほうが良い。

中央保育所民営化に係るサウンディング型市場調査個別対話結果概要（PDF：341KB）（別ウィンドウで開きます）

地域子育て支援センター運営方法見直しに係るサウンディング型市場調査個別対話結果概要（PDF：257KB）（別ウィンドウで開きます）