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更新日:2017年11月1日

未婚のひとり親家庭の負担軽減への取り組み

婚姻歴がなく、20歳未満の子を養育しているひとり親家庭のかたに税法上の寡婦(寡夫)控除をみなし適用し、子育てや福祉などのサービス利用について負担の軽減等をおこなう制度です。

寡婦(寡夫)控除をみなし適用

ひとり親家庭のうち、配偶者と死別や離婚等によるひとり親家庭には、個人住民税(市民税・県民税)および所得税の寡婦(寡夫)控除等の対象となる一方で、未婚のひとり親家庭については、寡婦(寡夫)控除等が適用対象外となっており、同じひとり親家庭であっても税法上の控除額が異なるため、子育てや福祉サービスの利用者負担などにも影響が生じています。

このような状況を解消するため、取手市では子育て支援政策の1つとして、未婚のひとり親家庭に対しても同様の負担軽減が図れるように平成27年4月1日より、寡婦(寡夫)控除があるものとする「寡婦(寡夫)控除のみなし適用」を実施しています。

寡婦(寡夫)控除のみなし適用対象者

所得を計算する対象となる年の12月31日および申請日現在において次のすべての条件に該当しているかた

  • 婚姻歴がなく、現在も婚姻状態(事実婚の状態も含む)にない母または父で、個人住民税や所得税の扶養となっている20歳未満の子がいること
  • 父の場合は、合計所得金額が500万円以下であること

ただし、非課税のかたは対象外となります。また、「みなし適用」をおこなっても所得の状況により負担額等が変わらない場合があります。

控除額

個人住民税や所得税の寡婦(寡夫)控除額に準じます。
ただし、「市営住宅の入居自己負担額の算定」の控除額のみ一律27万円となります。

母の場合の控除額

合計所得金額が500万円以下の場合(特別寡婦控除に同じ)

  • 個人住民税は、30万円
  • 所得税は、35万円

合計所得額が500万円超の場合(寡婦控除に同じ)

  • 個人住民税は、26万円
  • 所得税は、27万円

父の場合の控除額(合計所得金額が500万円以下のみ控除あり。寡夫控除に同じ)

  • 個人住民税は、26万円
  • 所得税は、27万円

適用対象制度

次の制度が対象となります。詳しくは、各担当課へお問い合わせください。

子育て支援課

  • 保育所、幼稚園、認定こども園(施設型給付)の保育料
  • 母子家庭等高等職業訓練促進給付金等事業における給付額
  • 子育て支援短期利用事業にかかる利用者負担額
  • 助産施設や母子生活支援施設措置費用にかかる利用者負担額

学務給食課

  • 幼稚園就園奨励費補助金

スポーツ生涯学習課

  • 放課後子どもクラブの利用料

障害福祉課

  • 障害児の通所にかかる徴収額
  • 障害児通所費用における多子軽減措置の給付費
  • 介護給付および訓練等給付における支給額
  • 自立支援医療(更生医療、育成医療、精神通院医療)にかかる支給額
  • 身体障害者の補装具作成費用における支給額
  • 身体障害者の日常生活用具給付における利用者負担額
  • 身体障害者の自動車改造費における補助金の支給
  • 身体障害者訪問入浴サービス事業にかかる利用者負担額
  • 障害者等日中一時支援事業にかかる利用者負担額
  • 障害者等移動支援事業にかかる利用者負担額
  • 障害者生活訓練等(夜間支援)事業にかかる利用者負担額

管理課

  • 市営住宅の入居利用者負担額および入居時の優先選考

保健センター

  • 養育医療給付事業における利用者負担額

みなし適用の受け方

対象の制度で条件に該当されるかたは、各担当課へお問い合わせのうえ、申請してください。
(申請が無い場合は、みなし適用を受けることができませんのでご注意ください)

お問い合わせ先

子育て支援課、学務給食課、スポーツ生涯学習課、障害福祉課、管理課の制度

電話0297-74-2141(市役所代表)に連絡のうえ、担当課をお伝えください。

保健センターの制度

保健センター直通電話0297-85-6900

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

子育て支援課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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