○取手市長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行細則

平成21年6月3日

規則第32号

(趣旨)

第1条 この規則は,長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成20年法律第87号。以下「法」という。)及び長期優良住宅の普及の促進に関する法律施行規則(平成21年国土交通省令第3号。以下「省令」という。)の施行に関し,必要な事項を定めるものとする。

(市長が必要と認める図書)

第2条 省令第2条第1項に規定する市長が必要と認める図書は,次の各号に掲げる場合の区分に応じ,当該各号に定める図書とする。

(1) 登録住宅性能評価機関(住宅の品質確保の促進等に関する法律(平成11年法律第81号。以下この条及び次条第2号アにおいて「住宅品質確保法」という。)第5条第1項に規定する登録住宅性能評価機関をいう。以下この号において同じ。)の審査を受けた場合 当該登録住宅性能評価機関が交付する適合証

(2) 登録住宅型式性能認定等機関(住宅品質確保法第44条第3項に規定する登録住宅型式性能認定等機関をいう。以下この号及び次条第2号アにおいて同じ。)が行う住宅型式性能認定(住宅品質確保法第31条第1項に規定する住宅型式性能認定をいい,登録住宅型式性能認定等機関が行うこれと同等の確認を含む。以下この号において同じ。)を受けた型式に適合する住宅又は住宅型式性能認定を受けた型式に適合する住宅の部分を含む住宅である場合 当該登録住宅型式性能認定等機関が交付する住宅型式性能認定書(住宅の品質確保の促進等に関する法律施行規則(平成12年建設省令第20号。以下この条において「住宅品質確保法施行規則」という。)第41条第1項に規定する住宅型式性能認定書をいい,登録住宅型式性能認定等機関が交付するこれと同等の確認書を含む。次条第2号アにおいて「住宅型式性能認定書等」という。)の写し

(3) 住宅である認証型式住宅部分等(住宅品質確保法第40条第1項に規定する認証型式住宅部分等をいう。以下この号において同じ。)又は住宅の部分である認証型式住宅部分等を含む住宅である場合 型式住宅部分等製造者認証書(住宅品質確保法施行規則第45条第1項に規定する型式住宅部分等製造者認証書をいう。次条第2号イにおいて同じ。)の写し

(4) 長期優良住宅建築等計画の認定に係る審査に当たり,長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準(平成21年国土交通省告示第209号。第7号において「長期使用構造等の基準」という。)第3に規定する長期使用構造等とするための措置についての基準と同等以上の措置が講じられていることの審査を要する場合 特別評価方法認定書(住宅品質確保法施行規則第80条第1項に規定する特別評価方法認定書をいう。)の写し又は長期使用構造等とするための措置についての基準と同等以上の措置が講じられている旨を説明した図書(この場合において,登録試験機関(住宅品質確保法第59条第1項に規定する登録試験機関をいう。以下この号において同じ。)が行う特別評価方法認定(住宅品質確保法第58条第1項に規定する特別評価方法認定をいう。)のための審査に係る特別の建築材料若しくは構造方法又は特別の試験方法若しくは計算方法に関する試験,分析,測定又は登録試験機関が行うこれと同等の試験(以下この号において「試験等」と総称する。)を受けたときは,当該試験等の結果の証明書をもってこれに代えることができる。)

(5) 法第6条第1項第3号に規定する基準(次号において「良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準」という。)に関し,地区計画等(都市計画法(昭和43年法律第100号)第4条第9項に規定する地区計画等をいう。以下この号及び次号において同じ。)又は建築協定(建築基準法(昭和25年法律第201号)第69条に規定する建築協定をいう。以下この号及び次号において同じ。)に適合する旨を証明する書面が交付されている場合 当該地区計画等又は当該建築協定に適合する旨を証明する書面の写し

(6) 良好な景観の形成その他の地域における居住環境の維持及び向上への配慮に関する基準に関し,地区計画等又は建築協定に適合する旨を証明する書面が交付されていない場合 当該地区計画等又は当該建築協定に適合することを確認できる図書

(7) 設計住宅性能評価書(住宅品質確保法第6条第1項に規定する設計住宅性能評価書をいう。以下この号において同じ。)により長期優良住宅建築等計画が長期使用構造等の基準(評価方法基準(平成13年国土交通省告示第1347号)の規定を引用する部分に限る。)に適合していることを確認することができると市長が認める場合 当該設計住宅性能評価書の写し

(市長が不要と認める図書)

第3条 省令第2条第3項に規定する市長が不要と認める図書は,次に掲げる図書とする。

(1) 前条第1号に規定する適合証を提出した場合にあっては,各種計算書(構造計算の概要を記載した図書を除く。)

(2) 市長が次に掲げる事項を明示することを要しないものとすることにより,図書に明示すべき事項のすべてについて明示することを要しないときは,次に掲げる事項を記載した図書

 前条第2号に規定する住宅型式性能認定書等の写しを提出した場合にあっては,長期優良住宅建築等計画の認定申請に係る図書(以下この号において「申請図書」という。)に明示すべき事項のうち,当該住宅型式性能認証書等において,住宅性能評価(住宅品質確保法第5条第1項に規定する住宅性能評価をいう。以下この号において同じ。)(登録住宅型式性能認定等機関が交付した住宅型式性能認定書と同等の確認書においては,長期優良住宅建築等計画の認定)の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

 前条第3号に規定する型式住宅部分等製造者認証書の写しを提出した場合にあっては,申請図書に明示すべき事項のうち,当該型式住宅部分等製造者認証書において,住宅性能評価の申請において明示することを要しない事項として指定されたもの

(認定申請の取下げ)

第4条 法第5条第1項から第3項までの規定による認定の申請又は法第8条第1項の規定による変更の認定の申請をした者は,市長が認定又は変更の認定をする前に当該申請を取り下げようとするときは,取下届(様式第1号)の正本及び副本を市長に提出しなければならない。

(建築及び維持保全の状況の報告)

第5条 法第10条に規定する認定計画実施者(次項において「認定計画実施者」という。)は,法第12条の規定による報告を求められたときは,建築及び維持保全の状況報告書(様式第2号)に説明する図書を添えて,市長に報告しなければならない。

2 前項の規定にかかわらず,同項の報告が認定長期優良住宅の建築工事の完了に係るものであるときは,認定計画実施者は,工事完了報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

(取りやめる旨の申出)

第6条 法第14条第1項第2号の規定による申出は,取りやめる旨の申出書(様式第4号)の正本及び副本に法第7条の規定による認定通知書(法第8条の規定による変更の認定を受けた者にあっては,認定通知書及び変更認定通知書)を添えて,市長に提出しなければならない。

付 則

この規則は,平成21年6月4日から施行する。

付 則(平成27年規則第23号)

この規則は,平成27年4月1日から施行する。

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平成21年6月3日 規則第32号

(平成27年4月1日施行)