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更新日:2017年2月17日

東日本大震災復興緊急融資

融資対象者

東日本大震災により損害を受け、経営の安定に支障をきたしている県内に事業所を有する中小企業者等で、次のアからウのいずれかに該当するものが対象となります。

  • ア 次のいずれかに該当するもの
    1. 市町村長から東日本大震災に係る罹災証明を受けたもの
    2. 東日本大震災に係る原子力発電所の事故による災害に際し、緊急事態応急対策を実施すべき区域内に事業所を有することについて、市町村長等の証明を受けたもの
  • イ 東日本大震災の影響により、震災発生後1か月当たりの売上高等が、前年同期比で5%以上減少したもの
  • ウ 特定被災区域内の事業者で、当該震災発生後の最近3か月以内の売上高等が、震災の影響を受ける直前の同期に比して10%以上減少していることについて、市町村長の認定を受けたもの
    特定被災区域 守谷市、八千代町、五霞町、境町以外の県内40市町村

融資条件

上記ア又はウの対象者

融資限度額

設備資金 8000万円
運転資金 8000万円
設備・運転併用 8000万円

融資(据置)期間

設備資金 10年以内(据置3年以内)
運転資金 10年以内(据置2年以内)
設備・運転併用10年以内(据置2年以内)

融資利率

3年以内 1.2%
3年超5年以内 1.3%
5年超7年以内 1.4%
7年超10年以内 1.5%

保証料

0.7%
(県が5割補助)

上記イの対象者

融資限度額

運転資金 8000万円

融資(据置)期間

運転資金10年以内(据置2年以内)

融資利率

3年以内 1.2%
3年超5年以内 1.3%
5年超7年以内 1.4%
7年超10年以内 1.5%

保証料

0.45%から1.9%
(県が5割補助)

注意事項

  • アの対象者の運転資金及び特定被災区域外の事業者の設備資金については、事業の再建に必要な資金に限られます。
  • ウの対象者の据置期間については、特定被災区域外の中小企業者の方は2年以内に限られます。
  • 金融機関及び信用保証協会の審査があります。
    取扱金融機関
    常陽銀行・筑波銀行・足利銀行・武蔵野銀行・東邦銀行・千葉銀行・東日本銀行・栃木銀行・福島銀行・結城信用金庫・水戸信用金庫・佐原信用金庫・銚子信用金庫・烏山信用金庫・茨城県信用組合・中央商銀信用組合・ハナ信用組合・商工組合中央金庫・三菱東京UFJ銀行・みずほ銀行・りそな銀行

お問い合わせ先

茨城県 商工労働部 産業政策課 金融グループ
水戸市笠原町978番6 電話 029-301-3530

茨城県ホームページ内「中小企業向け融資制度のご案内」(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

産業振興課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-0257

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