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更新日:2021年9月15日

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最低賃金を引き上げた中小企業を対象に雇用調整助成金等の要件緩和をします

地域別最低賃金が引き上がる令和3年10月から、業況特例等の対象となる中小企業が事業場内で最も低い時間給を一定以上引き上げる場合、令和3年10月から12月までの3ヶ月間の休業については、休業規模要件(40分の1以上)を問わず雇用調整助成金を支給します。助成金の活用を検討される中小企業事業主のかたは、茨城労働局職業対策課またはハローワークまでご相談ください。

茨城県の最低賃金(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)

対象条件

  1. 令和3年10月から3ヶ月間の休業について、業況特例又は地域特例の対象となる中小企業であること(令和3年1月8日以降解雇等を行っていない場合に限る)。
  2. 事業場内最低賃金(当該事業場における雇入れ3ヶ月を経過した労働者の事業場内で最も低い時間あたりの賃金額。地域別最低賃金との差が30円未満である場合に限る)を令和3年7月16日以降、同年12月までの間に30円以上引き上げること。

上記1、2の条件を満たす場合は、小規模の休業(40分の1未満)も対象となります。

(例)10人規模の中小企業が20日の所定労働日数の月に4人日分の休業を行った場合

4人日(休業)/200人日(10人×20日)=50分の1となり、休業企業規模(40分の1)より低いため支給対象

注意事項

  • 令和3年度地域別最低賃金の発効日以降に賃金を引き上げる場合は、発効後の地域別最低賃金から30円以上引き上げる必要があります。
  • 同一都道府県内に地域別最低賃金との差が30円未満である事業場が複数ある事業主は、最も低い事業場内最低賃金を30円以上引き上げ、他の事業場もこの水準以上に引き上げる必要があります。
  • 就業規則その他これに準ずるものにより、当該引き上げ後の賃金額を事業場で使用する労働者の下限の賃金額とすることを定める必要があります。
  • 当該引き上げの実施日以降の休業について要件緩和が利用できます。
  • 雇用保険被保険者、被保険者以外ともに緊急雇用安定助成金として申請を行っていただきます。
  • 緊急雇用安定助成金は、休業に対する助成となります。教育訓練や出向は対象になりません。

助成率や上限額は業況特例や地域特例と同じになりますが、10月以降の助成率等については厚生労働省のホームページでご確認ください。

詳しくは、厚生労働省ホームページ(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください

問い合わせ先

  • 雇用調整助成金、産業雇用安定助成金コールセンター 電話0120-60-3999 受付時間午前9時から午後9時(注意)土・日曜日、祝日含む
  • 茨城労働局職業対策課 電話029-224-6219 (注意)土・日曜日、祝日を除く
  • 龍ケ崎公共職業安定所(ハローワーク龍ケ崎) 電話0297-60-2727 (注意)土・日曜日、祝日を除く

お問い合わせ

産業振興課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-0257

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