現在位置 ホーム > 市政情報 > 取手のまちづくり > 区画整理事業・土地開発公社 > 取手市土地開発公社を解散しました

ここから本文です。

印刷する

更新日:2017年5月19日

取手市土地開発公社を解散しました

平成29年3月28日に茨城県知事へ清算結了届出書を提出し、すべての清算手続きが完了しました。

取手市土地開発公社設立の経緯と背景

取手市土地開発公社(以下「公社」という。)は、「公有地の拡大の推進に関する法律」に基づき、公共事業用地の先行取得等を目的として、昭和49年12月26日に取手市が全額出資で設立しました。

公社は、これまで道路や公園用地などの公共事業に必要な土地について、計画的な先行取得を市に代わって行い、42年間にわたり取手市のまちづくりに大きな役割を果たしてきました。

経済情勢の変化と公社の解散

平成のバブル期以降の地価下落等の社会経済情勢が大きく変化するなか、公共事業も減少傾向となるなど、公社を活用した先行取得の必要性や公社自体の存在意義が薄れる状況となりました。

市は国及び県から、解散も視野に入れた公社の抜本的改革の要請を受け、解散に向けた土地処分を進め、平成28年9月定例市議会において公社の解散議案を上程し、議決されました。

市議会での議決を受け、茨城県知事へ公社解散の認可申請を行い、平成28年11月8日にその申請が認可されました。解散後の公社は清算処理を行い、残余財産を確定しました。その後、その残余財産を出資団体である市に引継ぎ、平成29年3月23日に公社としてのすべての清算手続きが完了しました。

解散の経緯

  • 平成28年9月定例市議会
    公社解散の議案上程

  • 平成28年11月1日
    茨城県知事に公社解散の認可申請
  • 平成28年11月8日
    茨城県知事による公社解散の認可
  • 平成28年11月10日
    公社解散(登記日:平成28年11月11日)
    公社は清算法人に移行
  • 平成28年11月28日、12月5日、12月12日
    公社清算事務・官報にて解散公告の実施(3回)
  • 平成29年3月23日
    市による取手市土地開発公社残余財産の引き受け
    清算結了(登記日:平成29年3月24日)
  • 平成29年3月28日
    清算結了の茨城県知事への届出

今後の予定

公共用地等の直接買収や先行取得が必要な事案が発生した際には、土地開発基金や用地先行取得に関わる特別会計を活用し、必要最低限の用地取得の実施を行うこととします。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

政策推進課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

このページを評価してください。あなたのひとことが取手市ホームページを良くします。

このページの感想を教えてください。(複数選択可)

  • 回答が必要な内容はこのフォームではお受けできません。
  • 住所・電話番号・メールアドレスなどの個人情報は記入しないでください。
  • 文字化けの原因となるので、丸付き数字などの機種依存文字や半角カタカナは 使用しないでください。