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更新日:2017年3月31日

被災住宅復興支援事業(利子補給)

東日本大震災による被災者が金融機関等から借入金を利用して自己用住宅の復旧工事(補修等)又は宅地復旧工事(地盤改良等)を行った場合、5年間に限り利子補給対象融資限度額以内の1%を補助することで被災者の負担軽減を図ることを目的とした事業です。(利子補給対象融資限度額は住宅の復旧工事は640万円、宅地復旧工事は390万円)

対象者

下記の要件をすべて満たすかたが対象となります。

  1. 自己又は親族が所有し、東日本大震災発生時に自己又は親族が当該被災住宅に居住していたかた。
  2. り災証明が一部損壊で住宅の補修または市内で建替えをされたかた。(り災証明が半壊・大規模半壊で被災住宅を補修、又は取壊さずに新たに家を市内で建替えられたかた。)
  3. 平成23年3月11日以降に金銭消費賃借契約を独立行政法人住宅金融支援機構、銀行法第2条に定める「銀行」、協同組織金融機関の優先出資に関する法律第2条で定める「協同組合金融機関」との間に締結し、平成30年3月31日までに融資の実行を受け、平成30年12月28日までに市に申請を行ったかた。(ただし、消費者金融等からの借入は対象外となります。)

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

社会福祉課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-6600

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