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更新日:2017年2月21日

災害援護資金貸付金

対象

  • 東日本大震災により、世帯主が負傷し、その療養に要する期間がおおむね1か月以上の世帯の世帯主
  • 東日本大震災により、家財の3分の1以上の損害を受けた世帯の世帯主
  • 東日本大震災により、住居が全壊、大規模半壊、半壊、流出、滅失した世帯の世帯主

いずれの場合も、所得制限があります。

所得制限

前述の要件に加え、次の金額以下の所得のかたが対象になります。

所得制限

世帯人員

市町村民税における前年の総所得額

1人

220万円

2人

430万円

3人

620万円

4人

730万円

5人以上

1人増すごとに730万円に30万円を加えた額。ただし,住居が滅失した場合は1,270万円

貸付限度額

世帯主に1か月以上の負傷がある場合

  • 当該負傷のみ 150万円
  • 家財の3分の1以上の損害 250万円
  • 住居の半壊 270万円
  • 住居の全壊 350万円

世帯主に1か月以上の負傷がない場合

  • 家財の3分の1以上の損害 150万円
  • 住居の半壊 170万円
  • 住居の全壊(住居の全体の滅失または流失を除く) 250万円
  • 住居の全体の滅失または流失 350万円

貸付利率

無利子(保証人を立てない場合は1.5パーセント)

据置期間

6年以内(特別の場合8年)

据置期間中は無利子で償還は不要です。

償還期間

13年以内(据置期間を含む)

申請期間

平成30年3月31日まで

必要書類

借入申込者

  • 災害援護資金借入申込書(社会福祉課窓口で配付しています)
  • り災証明書(住居で半壊以上の被害あるもの)コピー可
  • 市区町村民税における所得証明書平成22年度課税(平成21年分の所得合計が記載された証明書。世帯全員分。平成22年1月1日現在、市外に住民登録していた場合は、他市町村の所得証明書が必要)
  • 住民票の写し(本籍地および世帯全員の記載されたもの)
  • 印鑑証明書
  • 通帳のコピー(貸付金の振り込み口座番号等の確認のため)

以上のほか、場合によって次の書類が必要になります。

  • 平成21年分所得税確定申告書の控え(営業所得・農業所得・不動産所得のある人)
  • 外国人登録証明書の写し
  • 医師の診断書(療養見込期間が記載されているもの。世帯主が負傷し、療養期間が1か月以上の場合必要)

連帯保証人

  • 住民票の写し(本籍地が記載されたもの)
  • 印鑑証明書
  • 保証能力を証明するに足りる書類

例えば、次のようなものをいいます。

  • 市区町村民税における課税証明書平成23年度課税(平成22年分の所得金額が記載された証明書)
  • 平成23年度固定資産評価証明書
    (平成23年1月1日現在、市外に住民登録していた場合は、他市町村の課税証明及び固定資産評価証明書が必要)
  • 平成22年分給与所得の源泉徴収票
  • 平成22年分所得税確定申告書の控え(営業所得・農業所得・不動産所得のある人)
  • 平成23年度分市民税・県民税申告書控えなど

連帯保証人の要件について

  1. 能力者であること。(未成年者・成年被後見人・被保佐人・被補助人以外の者)
  2. 弁済の資力を有すること。
  3. 原則として、取手市内に居住していること。(市内のかたが困難な場合は、他市町村のかたで可)
  4. 借入申込者と同一世帯に属する者ではないこと。
  5. 災害援護資金の借受人または借受申込人となっていないこと。
  6. 複数の借入申込人の連帯保証人でないこと。

ご注意

貸付については、「災害援護資金借入申込書」の記載内容および添付書類を確認し、不備があった場合には、再度書類の提出をお願いする場合があります。全ての書類が整った時点で審査を開始いたします。

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

社会福祉課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-6600

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