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更新日:2017年1月5日

被災者生活再建支援金

被災者生活再建支援制度とは

被災者再建支援法に基づき、自然災害により被災時に居住していた住宅に被害があった世帯へ、住宅の被害の程度と、今後のお住まいをどのようにされるのかに応じて支援金を支給し、生活の再建を支援するものです。

対象

東日本大震災によって、被災時に居住していた住宅が下記に当てはまる世帯が対象となります。

  • 住宅が全壊した世帯
  • 住宅が大規模半壊した世帯
  • 住宅が半壊し、そのままにしておくと危険であったり、修理するには多額の経費がかかるという理由で住宅を解体した世帯(住宅が全壊した世帯として扱われます。)

支給額(基礎支援金と加算支援金)

複数世帯(世帯の構成員が複数)

全壊の場合

  • 基礎支援金(住宅の被害程度)
  • 100万円
  • 加算支援金(住宅の再建方法)
    • 建設・購入 200万円
    • 補修 100万円
    • 賃借 50万円

大規模半壊の場合

  • 基礎支援金(住宅の被害程度)
  • 50万円
  • 加算支援金(住宅の再建方法)
    • 建設・購入 200万円
    • 補修 100万円
    • 賃借 50万円

単数世帯(世帯の構成員が単数 ひとり暮らし)

全壊の場合

  • 基礎支援金(住宅の被害程度)
  • 75万円
  • 加算支援金(住宅の再建方法)
    • 建設・購入 150万円
    • 補修 75万円
    • 賃借 37万5千円

大規模半壊の場合

  • 基礎支援金(住宅の被害程度)
  • 37万5千円
  • 加算支援金(住宅の再建方法)
    • 建設・購入 150万円
    • 補修 75万円
    • 賃借 37万5千円

申請期間

  • 基礎支援金 平成30年4月10日まで
  • 加算支援金 平成30年4月10日まで

添付書類

基礎支援金を申請する場合

  • り災証明書(原本)
  • 解体証明書(半壊解体、敷地被害解体のかた)
  • 滅失登記簿謄本(半壊解体、敷地被害解体のかた)
  • 敷地被害証明書類(敷地被害解体のかた)
  • 住民票(外国人登録済証明書)(家族全員が載っているもの)
  • 預金通帳(必要に応じてコピーします)

これらのうち、解体証明書と滅失登記簿謄本については、取手市役所課税課が発行する滅失証明で代用できます。また、敷地被害証明書類とは、宅地の応急危険度判定結果や敷地の修復工事の契約書などをいいます。

加算支援金を申請する場合

契約書等の写し(被災された住宅を今後どのようになさるのかが分かるもの)

※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

社会福祉課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-6600

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