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更新日:2022年6月21日

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(家計急変世帯)住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金の給付(6月20日時点)

新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、様々な困難に直面したかたがたが、速やかに生活、暮らしの支援を受けられるよう、1世帯あたり10万円を給付いたします。

住民税非課税世帯への給付金の対象とならなかった世帯でも、令和4年1月以降新型コロナウイルスの影響を受け収入が減少した場合、要件を満たせば給付を受けられる可能性があります。

(注意)6月1日より、令和3年中の収入では申請できなくなりましたのでご注意ください。

支給対象者

住民税非課税世帯に該当しない、次の2つの要件をいずれも満たす世帯

  • 新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、令和4年1月以降の世帯員全員の年間収入(所得)見込額が住民税非課税相当の水準以下にあると認められる世帯。
  • 申請時点で取手市に住民登録がある世帯。

新型コロナウイルス感染症の影響とは、新型コロナウイルス感染症及びまん延防止のための措置との間に何らかの因果関係があることを指します。例えば退職後に新型コロナウイルス感染症の影響により再就職が難しくなったり、新型コロナウイルス感染症の影響がなければ得られていたはずの収入が得られなかった場合は、影響を受けていることと判断できます。

ただし、次の世帯を除きます。

  • すでに住民税非課税世帯等への臨時特別給付金の給付(家計急変世帯への給付を含む)を受けた世帯の世帯主であったかたを含む世帯、もしくは世帯員であったかたのみで構成される世帯。
  • 令和4年6月1日基準日において同一世帯に同居していた親族について、基準日の翌日以降の住民票の異動により、同一住所において別世帯とする世帯の分離の届出があったものは同一世帯とみなします。そのため基準日における世帯主のいる世帯に対し、給付金を支給し、同一住所に住民登録されているその他の世帯に対しては給付金を支給しません。
  • 住民税が課税されている者の扶養親族等のみからなる世帯は支給の対象になりません。例えば、親(課税)に扶養されている大学生(非課税)の単身世帯や、子(課税)に扶養されている両親の世帯(非課税)は支給対象外となります。
  • 収入が減少した理由が新型コロナウイルス感染症の影響によるものではない場合は支給の対象になりません。事業活動に季節性がある場合や天候不順による減収、定年退職や自己都合の退職により住民税非課税相当の水準以下となる場合は、新型コロナウイルス感染症の影響で家計が急変したものではないため、支給の対象になりません。

(注意)住民税非課税相当とは、世帯全員のそれぞれの年間収入(所得)見込額が住民税非課税の水準以下であることです。

住民税非課税相当の水準

令和4年1月から令和4年9月の間に、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、同一世帯の全員が住民税非課税相当と同様の事情にあると認められる場合に、給付を受けられます。

住民税非課税相当の水準例

扶養している親族の状況

非課税相当年間収入限度額 非課税相当年間所得限度額
単身又は扶養親族がいない場合 96.5万円 41.5万円

配偶者・扶養親族(計1名)を扶養している場合

146.9万円 91.9万円

配偶者・扶養親族(計2名)を扶養している場合

187.7万円 123.4万円

配偶者・扶養親族(計3名)を扶養している場合

232.7万円 154.9万円

配偶者・扶養親族(計4名)を扶養している場合

277.7万円 186.4万円

障害者、未成年者、寡婦(夫)、ひとり親の場合

204.4万円 135.0万円
  • 令和4年度住民税が課税であった世帯員が、令和4年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入に12を乗じた年間収入見込額が、住民税非課税相当の水準例の非課税相当年間収入限度額以下であること、又は年間収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除した年間所得見込額が、非課税相当年間所得限度額以下である世帯が対象になります。
  • 収入の種類は給与収入、事業収入、不動産収入、公的年金収入(遺族年金、障害年金など非課税の年金は除く)です。
  • 令和4年1月から令和4年9月までの任意の1か月の収入に12を乗じた年間収入見込額で要件を満たさない場合に、年間収入見込額から1年間の経費等の見込額を控除した年間所得見込額で判定します。

支給額

1世帯あたり10万円

申請手続き

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」を提出していただき、支給要件に該当するか審査のうえ、指定された口座に振り込みます。

申請書

「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」と「簡易な収入(所得)見込額の申立書」にそれぞれ必要事項をご記入ください。

様式第3号(住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書))(PDF:125KB)(別ウィンドウで開きます)

様式第3号別紙(簡易な収入(所得)見込額の申立書)(PDF:208KB)(別ウィンドウで開きます)

また、「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金(家計急変世帯分)申請書(請求書)」と「簡易な収入(所得)見込額の申立書」は下記の窓口で配布を予定しています。

  • 取手市役所新庁舎1階 社会福祉課
  • 取手市役所藤代庁舎1階 藤代総合窓口課
  • 取手市役所 取手駅前窓口
  • 取手市役所 取手支所
  • 取手市社会福祉協議会(本所) 取手市福祉交流センター(取手市寺田5144-3)

必要書類

上記の書類のほか、申請書に令和4年1月以降の任意の1か月の収入が分かる書類を添付していただきます。

また、運転免許証やマイナンバーカード等の本人確認書類の写し、通帳等の振込先金融機関口座が確認できる書類の写し、住民票等の世帯の状況を確認できる書類の写しの添付も必要になります。

提出先

  • 郵送の場合
    〒302-8585 茨城県取手市寺田5139番地
    福祉部社会福祉課臨時特別給付対策室
  • 持参の場合
    取手市役所本庁舎4階401会議室 臨時特別給付対策室
    受付時間:午前8時30分から午後5時まで(平日のみ)

申請期限

令和4年9月30日まで(郵送の場合は令和4年9月30日必着)

支給時期

提出いただいた申請書や添付書類の内容を審査のうえ、給付金を指定口座に振り込みます。

申請の混雑状況によっては、給付を行うまでに長期間お待たせする場合があります。給付が決まりましたら決定通知書を発送いたしますので、しばらくお待ちください。

非課税世帯への臨時特別給付金

世帯全員が令和4年度の住民税非課税であれば、家計急変世帯ではなく非課税世帯として申請が可能です。詳細は下記ページをご確認ください。

非課税世帯等への臨時特別給付金の給付(別ウィンドウで開きます)

内閣府コールセンター

国(内閣府)のコールセンターが設置されています。非課税世帯等への臨時特別給付制度についてご不明な点がある場合は、以下にもお問い合わせができます。

電話番号:0120-526-145(フリーダイヤル)
受付時間:午前9時から午後8時(平日のみ)

コールセンターは令和4年10月末に閉所を予定しています。

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お問い合わせ

社会福祉課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-6600

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