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更新日:2017年4月3日

特定非営利活動促進法(NPO法)が一部改正されました

平成28年6月1日に特定非営利活動促進法(NPO法)が一部改正となり、平成29年4月1日より施行となりました。(一部の内容は、施行日がそれ以降になるものもあります。)
現在、活動中のNPO法人の管理運営にも影響が及ぶ点がありますので、必ず改正点をご確認いただき、適正な対応に努めてください。

改正の主な内容(取手市で認証されているNPO法人に関連があるもの)

今回の主な改正内容のうち、取手市で認証されている各NPO法人に関連がある部分について、概略をお知らせします。

1.事業報告書等の備置期間が延長されました(すべての法人が対象になります)

毎年、各法人が作成している事業報告書等は、市民の閲覧に応えるために、NPO法で法人事務所に備え置くことが義務付けられていますが、その備置する期間が延長になりました。

  • 改正前 事業報告書等を法人事務所に備置する期間(過去3年度分)
  • 改正後 事業報告書等を法人事務所に備置する期間(過去5年度分)

なお、備置が5年間必要になるのは、改正法が施行される平成29年4月1日以降に開始する事業年度の報告書等から適用になります。
例えば、事業年度を4月1日から3月31までとしている法人では、以下のようになります。

  • (例1)平成28年度事業報告書等 今まで通り3年間の備置でかまいません。
  • (例2)平成29年度事業報告書等 5年間の備置が必要です。

 

2.認証申請手続きの際の縦覧期間が短縮されました(法人新設や定款変更、合併の際にのみ対象となります)

法人の新設(設置)認証、定款変更の認証、合併の認証などの際には、市民の縦覧に応えるために、NPO法で以下の期間の縦覧期間が定められていましたが、その期間が短縮されました。
なお、この縦覧の手続きは所轄庁(取手市)が行うものなので、法人で特段の手続きが必要になるものではありません。これにより、認証手続きにかかる全体的な期間が短縮されることになります。

  • 改正前 縦覧期間 2か月間
  • 改正後 縦覧期間 1か月間

 

3.貸借対照表の公告が必要になります(すべての法人が対象になります)
(注意)未施行です(平成30年12月7日までに施行される予定)

(注意)この改正内容は、上記2点と異なり、平成29年4月1には施行されません。平成30年12月7日までの間に、別途、国の政令で施行日が定められます。

これまで、事業報告書等の決算書類の一部として作成していた貸借対照表は、公告の必要はありませんでしたが、施行日以降は毎年公告が必要になります。

  • 改正前 貸借対照表の公告 不要
  • 改正後 貸借対照表の公告 毎年必要

公告の方法としては、以下の4つのいずれかになります。

  1. 官報に掲載する場合 年に1回
  2. 日刊新聞紙に掲載する場合 年に1回
  3. 電子公告(法人のホームページ等に掲載する)の場合 継続して5年間(貸借対象表の作成から5年経過後の事業年度の末日まで)
  4. 法人事務所の掲示場など公衆の見やすい場所に掲示する場合 継続して1年間(貸借対象表の作成から1年経過後の事業年度の末日まで)

(付随対応1)公告方法についての定款変更が必要になる場合があります

一般的には、法人定款では公告の方法を「この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。」と規定している法人が多いと思われます。
この場合、官報への掲載が必須となってしまっているため、法改正により上記の貸借対照表の公告の際にも、毎年官報への掲載が必要となり、手続き的にも費用面においても負担が出ることが想定されます。そのため、「毎年行う貸借対照表の公告は、官報へ掲載する方法は避けたい」という場合には、法人定款の変更手続きを行う必要があります。以下に、法人定款の変更例を示しますので、参考にしてください。

  • (例1)第○条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。
  • (例2)第○条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、内閣府NPO法人ポータルサイト(法人入力情報欄)に掲載して行う。
  • (例3)第○条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、法第28条の2第1項に規定する貸借対照表の公告については、この法人の主たる事務所の掲示場に掲示して行う。

(付随対応2)法人登記において、資産総額の登記が不要になります

貸借対照表の公告が義務付けられることに伴い、組合等登記令が一部改正され、法人登記簿に記載されている登記事項のうち「資産総額」の登記が不要になり、今後はこの欄がなくなります。これについては法務局で自動的に資産総額の欄を削除するため、特段の手続きは不要ですが、ご不明な点がある場合は以下にお問い合わせください。

  • 水戸地方法務局本局
    住所 水戸市三の丸1-1-42
    電話番号 029-227-9911 

4.内閣府NPOポータルサイトにおける情報提供に努めてください(すべての法人が対象になります)(注意)平成28年6月7日施行済み

(注意)この改正内容は、平成28年6月7日に施行済みです。

内閣府が管理・運営している、NPO法人情報ウェブサイト「内閣府NPOポータルサイト」(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)において、積極的な情報の公表に努めてください。

なお、各法人が法人情報を更新するには、ユーザー登録が必要になります。操作方法や使い方等を含めて、詳しくは、内閣府NPOポータルサイトの利用案内(外部リンク)(別ウィンドウで開きます)をご覧ください。

改正内容に関する資料など

改正内容の詳細、関係法令等については、内閣府の以下のページ・資料等もあわせてご参照ください。

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お問い合わせ

市民協働課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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