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更新日:2017年2月8日

地域集会所の整備等費用の一部を補助しています

市では、自治会・町内会等が地域住民の総意に基づき、自主的に行う集会所の新築、増改築、修繕等若しくは集会所用地の取得に要する経費の一部を補助し、市民の皆さんのコミュニティ活動を側面から支援しています。

集会施設の新築、増改築及び修繕などを予定している自治会等は、事業を実施する前年度6月末までに希望調書を提出していただく必要がありますので、お早めにご相談ください。

希望調書提出方法

希望調書の用紙に必要事項を記入して頂き、添付書類を付けて提出お願いいたします。(事業を実施する前年度6月末までに提出してください。例平成30年4月から平成31年3月までに補助を受けたい場合、平成29年6月末までに希望調書提出)

希望調書の用紙は、下記リンクからサイト内ページに移動し、ダウンロードによって取得することができます。

添付書類

  1. 見積書2社以上(見積書で金額の確認をします)
  2. 集会所建設・整備事業等を行うことが地域住民の総意であることが確認できる書類(議事録等)
  3. 現況写真(修繕箇所のわかるもの)
  4. 設計図書(新築・改築・増築)
  5. 耐震診断結果報告書(大規模修繕事業の耐震改修工事を含む場合)
  6. 位置図
  7. 公図(新築・用地取得)

補助対象事業及び補助金の限度額等

集会所建設事業新築、改築工事(50平方メートル以上の建築工事)増築工事

  1. 新築工事及び改築工事にあっては工事に要する費用の2分の1又は1,170万円のいずれか少ない額、増築工事にあっては工事に要する費用の2分の1又は460万円のいずれか少ない額
  2. 建築単価1平方メートル当たり16万円以内
  3. 延床面積165平方メートル以内(増築工事の場合、既存建物を含んだ延床面積)

集会所整備事業修繕(建築後10年以上経過したものに限る)当該集会所の用に供する土地の整地、外構工事

  1. 工事に要する費用から10万円を差し引いた額の2分の1又は100万円のいずれか少ない額

集会所大規模修繕事業(建築後10年以上経過したものに限る)

  1. 既存の集会所の主要構造部の一種以上について行う過半の修繕
  2. 耐震診断(取手市木造住宅耐震補強補助金交付要綱(平成21年告示第127号)第2条第2号に規定する耐震診断をいう。)の結果、耐震改修工事(同条第4号に規定する耐震改修工事をいう。)が必要とされた場合における当該耐震改修工事を含む工事
  3. 工事に要する費用から10万円を差し引いた額の2分の1又は300万円のいずれか少ない額

集会所用地取得事業3年以内に集会所を建設する土地または、既に集会所の建っている土地の取得

  1. 用地費用の2分の1又は900万円のいずれか少ない額

集会所維持事業集会所用地及び建物の賃借料

  1. 集会所用地賃借料(年間)の2分の1又は6万円のいずれか少ない額

交付制限について

過去に市の補助金を受けて建設事業や整備事業等を行った場合、規定の年数を経過していないと補助金の交付を受けられません。詳しくは市民協働課へご相談ください。

要綱・概要

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

市民協働課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-73-5995

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