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更新日:2017年2月28日

「取手市障害者福祉計画(平成26年度から30年度)」意見募集結果

「取手市障害者福祉計画(平成26年度から30年度)」について、平成26年7月1日から7月31日まで意見募集をした結果、20件のご意見をいただきました。

提出いただいたご意見とこれに対する市の考え方を公表します。

提出いただいたご意見は、原文公表を基本としております。ただし、個人情報、個人や団体等に対する誹謗中傷及び公序良俗に反するもの、第三者の利益を害するおそれがあるものと実施機関が判断した部分などについては公表いたしておりません。

提出意見と市の考え方及び反映結果

案に反映させたもの

提出意見(案23ページ該当)

  • 就学について

基本目標3の(2)学齢期における教育・療育の充実の(2)「就学指導委員会における審議により、就学の適正化を推進していきます」

就学の適正か否かは誰が決定するのでしょうか。就学指導委員会でしょうが、「適正」という言語づかいはいかがでしょう。「提言」するとかはいかがでしょうか。また、当事者、保護者の意思、意見を委員会で反映することを保障していただきたい。中学入学時には、本人が意見を伝達できるケースもあります。将来、自己決定、自己実現が教育の目標なら、積極的に本人の意思を確認する必要があります。

上記意見への市の考え方及び反映箇所
  • 市の考え方
    当事者・保護者のかたがたのご意見を反映した上での「適正化」ではございますが、「就学に向けた支援の強化を図っていきます」などとした表現にしたいと考えます。
  • 反映箇所
    いただいたご意見を反映し、基本目標3(2)学齢期における教育・療育の充実(2)「就学指導委員会において就学に向けた支援の強化を図っていきます」を「就学指導委員会において就学に向けた支援の強化を図っていきます」に修正いたしました。

今後の取り組みにおいて参考にするもの

提出意見(案18ページ該当)

  • 居住系サービスの充実
    グループホーム整備の促進はどのように行うのか?
    なぜ、設立に手を挙げる団体がいないのかの理由を把握する必要があります。まず、設立準備金の確保、特に身体のホームを開設するにはハード面の投資が必要。そして、複雑な請求体系、報酬単価が安い、労基法上の勤務体系や人員配置基準などの運営の確保が困難。将来的な保証もないので行政の援助は不可欠。そして、消防法による大きなハードル。他の法律によるグループホームの立ち位置が不明確。
  • 親亡き後の障害者の生活の維持が私達家族にとって最も危惧するところですが、地域社会での受け入れ態勢が誠に貧弱なのが現状です。本計画では一元化されたグループホームの整備促進に努めるとありますが、取手市としての具体的な方策はいかがですか。
上記意見への市の考え方

ご意見をいただきました様々な困難要因等については、市といたしましても同調するところであります。グループホーム開設のために改善の必要性が求められる部分が法制度上にも多数あると考えますので、まずは地域格差を解消する意味でも、国・県への働き掛けを強化していきたいと考えます。また、市内外の事業者等への当市進出も更に訴えてまいりたいと考えております。

提出意見(案19ページ該当)

  • 相談支援事業所および相談員の充実

指定相談支援事業所と相談員を増やしてほしい。
特に相談員については高齢の障害者が介護保険サービスを利用するにあたり、障害者サービスとの連携が必要。高齢者知識とマネージメント経験から介護保険のケアマネージャーも相談員の要件に入れてほしい。

上記意見への市の考え方

障害者の高齢化も現実のものと認識しております。昨今では介護サービスとの連携が必要となるケースも少なくはございません。このような現状からすると、ご意見にある体制づくりにシフトしなければならない時期に来ているものと感じておりますので、関係機関との協議連携に努めたいと存じます。

提出意見(案22ページ該当)

  • ノーマライゼーションについて

基本計画の基本理念になっており、根幹となるべきことです。ここは、是非、充分理解していただきたいのです。
「ノーマライゼーション」と声高にいうことが「ノーマライゼーション」ではありません。市民への障害の理解を深めることも大切ですが、残念ながら、今そうではありません。大人に理解を求めるのは、かなり難しいことです。子供の時から地域社会で一緒に生活する中から理解も生まれるのです。障害者を地域社会から隔離し、ある日突然目にしても、理解できるものではありません。生まれた時から一緒、幼稚園・保育園でも一緒、学校でも一緒、いつでもどこでも障害者と一緒に生活している。だから何が必要としている援助で、あえて援助をしないで見守る支援もある、ということも経験から理解できるのです。子供たちは人から教えられるのではなく、生活の体験の中から障害者を理解することができます。世の中、いろんな人がいること、弱い立場の人、障害者、お年寄り、それが社会。こんなことを体験した子供たちが増えれば、あえて「ノーマライゼーション」というまでもなく、『あたりまえ』の共生社会が実現できます。この子たちが大きくなるのが楽しみです。一緒に遊んだり、学んだり、生活したことのない、頭の中でわかった「ノーマライゼーション」は本物ではありません。母親の就労の有無が保育所の入所基準ですが、前述から障害児の早期教育、また「ノーマライゼーション」の出発点として、積極的に障害児保育を推進することを提案します。

基本目標3の(1)乳幼児期の療育支援の充実の(2)の「交流保育」とは、常時ではではなくて一時的な交流を示しているのでしょうか。もしそうなら私の意見は前述の提案のとおりです。

上記意見への市の考え方

ご意見にございます「交流保育」は、現在のところ一時的なものとなっております。主に児童発達支援施設を利用するお子様を対象に実施しております。ご意見をいただきました部分は、まさに理想とすべき部分と認識しておりますので、障害者を理解していただくために障害児保育の更なる推進を関係機関に働きかけていきたいと考えます。

提出意見(案25ページ該当)

  • 移動支援の充実

移動手段の周知や利用補助をやっても移動手段の確保・整備がなされなければ移動の権利の保障につながらない。

公共交通機関を使えない障害者は限られた手段でしか外出できない。その手段の一つが有償福祉移送サービスだが、ボランティアレベルでの運営は厳しいものがある。継続させるためには運営活動費・協力ボランティアの確保に行政が積極的に協力してほしい。そして複雑で大変な作業を強いられる登録事務を市が権限委譲に手を挙げてもらい、地域に則したサービス提供の充実と事業所の事務作業の軽減に努めてほしい。(現状では高齢福祉課の範囲であるが、多くの障害者が利用しているので連携してほしい)

上記意見への市の考え方

ご意見をいただきました「移送手段の確保」も移動支援の充実に欠かせないものと理解しております。その整備のひとつに移送サービス事業者への行政支援というご意見ですので、今回のご意見を基に関係課等との協議連携に努めたいと存じます。

提出意見

  • 前期の目標として掲げた施策に対する取組みを計画書に明示してください。
  • 障害福祉サービスの実績等を計画書に明示してください。
  • 今期の各施策に対して、年度ごとの達成目標を計画書に明示してください。
上記意見への市の考え方

障害者に関する市町村計画には、「障害者基本法」に定められた『障害者福祉計画』と、「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に定められた『障害福祉計画』がございます。この障害者福祉計画では、市の障害者施策全般にわたる取り組むべき方向性を定めた基本計画としての性格を有するものである一方、障害福祉計画では福祉サービスの見込量などの具体的な数値目標や実績等を盛り込んだ実施計画としての性格を有するものとなっておりますので、ご意見をいただきました部分については、現計画である第3次障害福祉計画において示している部分かと存じます。

提出意見

  • 計画案について

障害者のための施策の基本目標として、その内容と方向性は、障害者の要望を殆ど網羅し、行政として大変理解して頂いておられることに感謝しております。一方「障害者福祉計画」は、平成11年度以来何回か改定されており、その都度担当者の熱意による大変な労作として作成されています。変化し続ける制度や世情の対応に、策定内容も変わっていくことは必然と思いますが、各計画に対して具体的な取り組みの成果が示される様な仕組み作りを構築していただき、取手市の障害福祉が真に一段と向上することを願っています。

上記意見への市の考え方

本計画においては、市の施策全般にわたり様々な部課において取り組むべき方向性を示しておりますことから、現在のところご指摘の仕組みは構築されておりません。今後は障害者に特化した施策・事業等の集約も検討してまいりたいと考えます。

提出意見

  • 取手市地域福祉計画

「障害者福祉計画」は、上位の「取手市地域福祉計画(平成23年度から27年度)」に基づくものとされていますが、本計画や社会福祉協議会の「取手地域活動福祉計画」は策定され、現状の「取手市地域福祉計画」は大変見劣りをしているように見受けられますので、是非バランスのとれた改定を望みます。

上記意見への市の考え方

取手市地域福祉計画の内容を再度確認し、今後は相互調整を図っていきたいと考えます。

提出意見

  • 相談体制の充実

第1期以降「障害者福祉計画」の全てに相談支援の充実・強化が揚げられています。取手市内の特定指定相談支援事業所もようやく設置されました。地域における総合的な業務を行う「基幹相談支援センター」の設置を要望し、平成24年度版の「障害者福祉計画」にも設置の検討も記載されています。県保健福祉部にこの件を要望し、設置促進についても県としても市町村に助言等必要な支援を行うとの回答を得ております。既に県内でも15カ所の設置がされています。取手市も設置されることを要望いたします。

上記意見への市の考え方

平成26年4月現在において、県内10市1村にて設置され、運営形態も市町村直営や民間事業者への委託と様々であると伺っております。当市においては現障害福祉課においてその機能を有しているものと認識はしておりますが、相談内容の複雑多様化も現実のものとなっております。今後は既設自治体の運営実情等の情報収集に努め、当市における設置に向けた検討を続けていきたいと考えます。

提出意見

  • 家族への支援について

はじめて障害児を育てる家族の不安、心労は筆舌には表わせません。
一時も目を離せない「子育て」、不安に押しつぶされそうな「子育て」、他に兄弟がいる場合、時間的にも心のゆとりがない「子育て」など。特に母親に対する「子育て」への支援が重要です。具体的には、リフレッシュするための支援、一時的にお母さん一人で自由な時間を作るための一時預かり。保護者どうしのネットワークで不安を出し合ったり、情報交換をしたり、手芸などの趣味を楽しむ場の保障としてボランティアグループでは月1回の会食会を設けています。

上記意見への市の考え方

現在、障害児に対する福祉サービスに「放課後等デイサービス」や「日中一時支援」といった一時的にお子様を預かり、生活訓練や活動の場を提供するといった福祉サービスがございます。直接的に家族等を支援するものではありませんが、このようなサービスを利用することもご意見をいただいた部分のひとつかと存じます。市内にも提供事業所が増えてきてはおりますが、更なる事業所の進出を推進し利用のしやすさに努めてまいりたいと考えます。

提出意見

  • 経済的支援について

日常生活用品の支給年齢の引き下げ。
おむつは一生必要です。紙おむつの支給が18歳以上ですが、経済的負担が大きいです。毎日の事ですので3歳以上に支給年齢を下げてもらいたい。ちなみに孫は一日に7回で、150円×365日=54,750円 年間54,750円です。

上記意見への市の考え方

現制度においては3歳以上でかつ一定の要件に該当する児童のみが対象となっておりますが、ご意見の部分は対象年齢の引き下げよりも対象要件の枠を広げるという意味が強いものと理解いたします。制度上の内容となりますので、今後の検討課題とさせていただきたいと存じます。

提出意見

  • 生活環境について

公共施設での身障者トイレ(多目的トイレ)での大人用おむつ替えベッドの設置を提案します。
ベビー用おむつ交換ベッドは2歳過ぎると利用できません。沖縄では公共施設に必ず大人用が設置してありました。

上記意見への市の考え方

貴重なご意見として、関係機関等にお伝えしてまいりたいと存じます。

提出意見

  • 施設経営事業所の設置の推進
  • 旧藤代地区においての放課後等デイサービスの設置の推進
  • 福祉的配慮のある企業の育成
  • ガイドペルパー事業所を推進し、柏市の様に利用料を無料に
上記意見への市の考え方

ご意見については、障害福祉サービスを提供する事業所の整備や育成の推進と理解いたします。各種の障害福祉サービス提供事業所に対して、事業進出がしづらい制度的・地域的問題の是正を目指し、関係機関等への働きかけや連携を強化してまいりたいと考えます。

その他(感想や賛否のみのものなど)

第三者の利益を害する恐れのある内容が1件ありました。意見の公表は控えさせていただきます。

提出された意見及び市の考え方一覧表

提出いただいた意見と市の考え方及び反映結果を一覧にしたものは、以下のファイル名をクリックしてください。

障害者福祉計画意見公募手続における提出された意見及び市の考え方一覧表(PDF:312KB)(別ウィンドウで開きます)

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※「用語解説」に関するご質問・ご要望のお問い合わせ先

お問い合わせ

障害福祉課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-74-6600

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