現在位置 ホーム > くらしの情報 > 住まい・交通 > 住まい・建築・土地・開発 > 生産緑地地区の面積要件が緩和されました

印刷する

更新日:2020年12月15日

ここから本文です。

生産緑地地区の面積要件が緩和されました

概要

生産緑地地区は、市街化区域内において農地を計画的に保全し、良好な都市環境を形成することを目的に、土地所有者の同意に基づいて、都市計画決定された農地です。
この生産緑地地区の指定に係る面積要件として、一団で500平方メートル以上であることが生産緑地法に定められていますが、平成29年度の同法の改正により、市区町村が条例を定めることで、この下限面積を一定の範囲内で引き下げることが可能になりました。
これに基づき、取手市生産緑地地区の区域の規模に関する条例を新たに制定し、生産緑地地区の下限面積を引き下げ、面積要件の緩和を行いました。

生産緑地地区の下限面積の変更

500平方メートルから300平方メートルに変更

市区町村が条例により引き下げることができる生産緑地地区の下限面積の範囲は、生産緑地法により300平方メートル以上500平方メートル未満と定められており、法が認める範囲の中で最大限の引き下げを行ったものです。

面積要件緩和のメリット

生産緑地は指定後30年を経過すると、特定生産緑地の指定を受けない限り、所定の手続きを行うことで宅地等として土地利用を図ることができるようになります。(参考ページ:特定生産緑地制度が創設されました
取手市においては、令和2年12月現在で118地区、約29ヘクタールを生産緑地地区に指定していますが、そのうち令和4年に指定後30年経過を迎えるものが約8割を占めており、今後相当数の生産緑地が、所有者の意向により宅地化(解除)されることが見込まれています。
このような背景のもと、生産緑地地区の面積要件の緩和は、農業を続ける意向のある営農者等にとって次のようなメリットがあります。

道連れ解除の抑制・防止

複数の所有者の農地で構成されている生産緑地地区内において、一部の生産緑地が解除されることで、地区としての面積要件を満たさなくなり、引き続き営農を行う意欲のある所有者の生産緑地も解除となってしまう、いわゆる道連れ解除の発生が懸念されていましたが、面積要件を緩和することで、この発生を最小限に抑えることができます。

小規模な農地の指定

これまでは、一団で500平方メートル以上あることが生産緑地地区指定の要件でしたが、今後は、一団で300平方メートル以上あれば指定を受けることが可能になります。なお、取手市においては、生産緑地地区指定の申し込みに関して、随時の受付は行っておりませんが、今後、都市農地の保全状況や各地域の都市化の進行状況等に照らし、その他の都市計画との整合を図りながら、追加指定の必要性やその時期を検討してまいります。

お問い合わせ

都市計画課 

茨城県取手市西2-35-3

電話番号:0297-74-2141(代表)

ファクス:0297-72-6040

広告エリア

広告募集要綱