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更新日:2022年9月9日

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老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金を詳しく解説!支給条件や金額、申請方法も(くろまめ)

前回、年金生活者支援給付金とは何なのか、どんな人が対象になるのかお伝えしました。

今回は、老齢基礎年金を受け取っているかた向けの年金生活者支援給付金(今後は、老齢年金生活者支援給付金と呼びます)の制度をさらに紐解いていきます。老齢(補足的老齢)年金生活者支援給付金とは、現在老齢基礎年金を受け取っていて、かつ所得が少ない人に支給される給付金です。

老齢年金生活者支援給付金の支給要件

前回どんな人が対象になるか紹介しましたね。もう一度おさらいしておきましょう。

  • 65歳以上で老齢基礎年金を受給していること
  • 同一世帯の全員が市町村民税非課税であること
  • 前年の公的年金等の収入とその他の所得(給与所得や利子所得)の合計額が、881,200円以下であること

(注意)障害年金・遺族年金など、非課税収入は含まれません。
(注意)令和3年10月時点の金額。781,200円を超え881,200円以下であるかたには、「補足的老齢年金生活者支援給付金」が支給されます。

上記全てを満たすかたが、老齢年金生活者支援給付金の対象となります。

65歳以上で老齢基礎年金を受給している人は、まず前年度の所得の合計を算出してみましょう。この合計には、給与所得や利子所得など、公的年金以外の所得も含まれます。

老齢年金生活者支援給付金の給付額はいくら?

老齢年金生活者支援給付金の給付額は、年金保険料を納付した期間(保険料納付済期間)と年金保険料を納めることが免除されていた期間(保険料免除期間)によって変わります。つまり、人によってさまざまということです。

老齢年金生活者支援給付金は、保険料納付済期間と保険料免除期間をもとに、以下の計算式で算出されます。

保険料納付済期間に基づく給付額+保険料免除期間に基づく給付額

具体的には、(5,030円 × 保険料納付済月数÷被保険者月数480月)+(10,845円 × 保険料免除月数÷被保険者月数480月)となります(令和4年度)。

ちなみに、老齢基礎年金を満額受給している人の場合、老齢年金生活者支援給付金の給付額は年額60,360円(月額5,030円)となります。

計算式で用いる金額は変動する場合があります。老齢基礎年金の金額も毎年変わるので、給付額は一定ではない、ということは覚えておきましょう。

老齢年金生活者支援給付金の受給額はいつわかるの?

年金生活者支援給付金の請求手続きを行うと、日本年金機構から審査結果が届きます。この審査結果通知書に、受給金額も記載されています。

(おまけ)補足的老齢年金生活者支援給付金について

老齢年金生活者支援給付金の所得要件を満たしていない人でも、年金収入と所得の合計額が約88万円(2022年度は881,200円)以内であれば、補足的に給付金を受け取ることができます。

たとえば、老齢基礎年金を年78万円、老齢年金生活者支援給付金を年6万円受け取っている人の収入は、年額84万円になります。
これは、老齢年金生活者支援給付金の対象にならない年収80万円の人よりも多い額です。
この所得の逆転をなくすため、補足的老齢年金生活者支援給付金という制度を設けているのです。

今回は、老齢年金生活者支援給付金について、詳しく解説させていただきました。老齢年金をもらっているかたの中で、年金生活者支援給付金の対象に当てはまるかたは、ご自身が給付金を受けとっているか一度確認してみてくださいね。給付金を受け取るには、必ず申請が必要です。給付金の支給対象のかたで、まだ給付金を受け取っていないかたは、忘れず申請しましょう。

 

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