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【市長コラム】広報紙の充実について

市報「広報とりで」2008年3月1日号に掲載した市長コラムです。

着任以来、広報紙を刷新して欲しいとのご意見を多くのみなさんからいただいています。

とりわけ、取手市の実態（財政状況、産業構造等）、他の自治体と比較しての特性、さらにはこれから進めようとしている政策といった「経営的情報」を積極的に掲載して欲しいとのご意見に接しています。私自身、その必要性を痛感しています。

現在の広報紙については、（1）配布方法を主に新聞折込とするためタブロイド版で紙面構成していること（2）合併に伴い、暮らしの情報やトピックスなどのお知らせ的情報の分量が膨らんでおり、まとまった紙面を特定テーマに割きにくいという体裁上の制約があります。

このため、平成20年度から、年に4回程度、政策広報紙を別建てで発行して、実際のデータに即して取手市の健全度としての「健康診断」結果をお知らせしたり、これからの地域経営理念とそのプロセスなどをわかりやすく説明したりするなど、経営的情報をお伝えしていく考えです。

兵法では、「己を知る」ことが一番基本でありながら最も難しいとされています。

市町村の目指すべき方向性についても、まず、自己の「体力」や「位置付け」を客観的につかむことから始めるべきです。自治体相互を一律的に比較することは難しい面もありますが、強み、弱みはわかりますし、時間の経過の中で良くなっている点、悪化してきた点もはっきりします。

たとえば、総務省は、全国の市町村の財政状況を（1）財政力（2）将来負担の健全度（3）公債費負担の健全度（4）定員管理の適正度（5）給与水準の適正度（6）人件費・物件費等の適正度（7）財政構造の弾力性という7指標で類似団体と比較しています。

一方で、自治体の努力ではどうにもならない、昨今の国の厳しい財政状況の反映としての歳入の減少（地方交付税等の引き下げ）、社会保障給付費等の国から地方への支出の付け替えといったことなども数字に基づいたしかるべき説明が必要な重要事項でもあります。

これまで以上に踏み込んだ情報の開示により、正確な自己認識のうえに立って、あるべき取手の姿をみなさんとともに論じていきたいものだと考えています。