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更新日:2022年6月2日

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【市長コラム】市有施設の維持コスト

市報「広報とりで」2009年7月1号に掲載した市長コラムです。

今、市は総力をあげて財政構造改革に取り組んでいます。5月22日には民間有識者からなる行政改革推進委員会から諮問に対する中間答申が提出されました。また、5月29日には市役所執行部でとりまとめた「財政構造改革アクションプラン」の中間報告を発表しました。蘖(ひこばえ)の第5号に骨子が掲載されていますのでご一読願います。

さて、今直面しているきわめてきびしい財政状況は、直接的には世界的な経済危機を受けての急激な税収の減少によるものです。緊急避難的な歳出の大幅削減に加え資金手当としての歳入確保策に力を注ぎ、何とか22年度を乗り切れるよう万全を尽くします。

しかし、これは今、身をすくめていて景気の回復を待って元に戻せばよい、という性質のものではなく、行政サービス全般の在り方に、しっかりと「今日的検証」を加えて、将来においても、持続可能な市民サービスが納税者による適正な負担のもとに無理なく提供できるように、体質改善を行うべき、その時が来たと前向きに受け止めるべきだと思います。

行政改革の基礎作業に丁寧に取り組むとこれまで見落としていた大切な要素が浮き立ってきます。市は昭和40年代から50年代前半にかけて急速に行政施設を拡充していった経緯があり、施設の老朽化にどう対処するのか、補修や建て替えを含む改修費用をどのように計画立てて用意していくのか、大きな課題が手付かずで残っているのです。

施設は造るときには国の補助金もあるし、起債事業といって頭金さえ現金で用意すれば、建設費の9割以上を後年度の費用負担で手当てできます。しかし、補修や取り壊しの費用などは市の単独予算で現金の財布から捻出するほかはなく、財政難の中で後に送られてしまうのが実情です。

6月の補正予算で、国からの臨時交付金が付いたおかげで、旧白山保育所の解体費用(1千700万円)や吉田消防署・椚木(くぬぎ)消防署の訓練塔の解体撤去工事費(630万円)に充てることができました。学校等の規模にもなれば、取り壊して更地にするだけで、2億円から3億円の費用が掛かります。

市有施設については、最大限効率的な利用を図るとともに、現有施設の維持・管理コストの計画的な手当ても含め、再編に向けて大きな準備をしていく必要があると考えています。

お問い合わせ

秘書課 

茨城県取手市寺田5139

電話番号:0297-74-2141(代表)

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