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【市長コラム】分権論議に思う

市報「広報とりで」2009年9月1日号に掲載した市長コラムです。

今回の総選挙に際して地方分権への積極度を政党に問いただす一部の知事の動向がさかんに報道されました。また、全国知事会は各政党の衆議院選マニフェストで示した地方分権に関する公約を採点しました。タレント知事が直轄事業負担金を無批判に支払うことに異議を唱えたこともあり、地方自治体への権限移譲に向けて遅ればせながら動き出しています。

全国知事会からの各政党への要請においても、国の出先機関の廃止や、義務付け・枠付けの廃止といわれる国からの過剰なルール適用を見直すこと、条件付き補助金の廃止、国と地方の税源配分の見直しの問題等が提言されています。

ただし、(1)ナショナルミニマム（国が本当にやるべき事業）と地方がやるべき事業の整理がなされていない、(2)直接住民サービスを担う基礎的自治体と言われる市町村の権限・事業と中二階である都道府県の権限・事業とを整理して二重行政を解消する姿勢が見られないなど、まだまだ突っ込み不足の感がぬぐい切れません。

ナショナルミニマムについては、私は、外交や防衛に限らず、年金や健康保険、生活保護といった社会保障分野は財源を含めて国が責任を持つべき範囲だと考えます。

また、国土の保全や治水（河川管理を含む）、あるいは世界の中で成長産業を先取りしていくための科学技術の支援、人材づくりも、国の責任のもとできちんと行われるべき分野だと考えています。長岡藩には、米百俵の教訓がありますが、今暮らしている私たちだけが、資源を先食いしてはならないわけで、将来の有権者も、生き生きと希望に燃えて生活できるように、この国は、「未来への投資」のために備えなければなりません。

それでは、市町村が、がんばって成果を出すべき分野はどこでしょうか？地域住民の皆さんが生活者としての充足感を存分に感じていただける環境づくりこそ、市町村の取り組む真っ先の課題です。

一握りのお金持ちだけでなく、ごく普通の生活をしていながら豊かさを実感できる社会をつくり上げることです。生活者の尊厳が大事にされ、不安にさいなまれずに安心して老後に臨める環境づくりです。行政改革断行による地域の行政サービスの水準を保つと同時に、住民の皆様の期待やニーズを柔らかく捉えて、機敏に動く行政を目指していきます。